地方公共団体、教育機関向けメールの添付ファイル無害化ソリューションを提供

2015年11月17日

セキュリティ及び運用管理ソリューションの提供を主業務とする株式会社アズジェントは、地方公共団体、教育機関を対象にメールの添付ファイルを無害化するためのソリューション「Secure Data Sanitization」のパブリックパッケージの提供を開始します。

標的型攻撃の猛威は近年さらに活性化し、本年6月に起きた日本年金機構の情報漏えい事件など、メールの添付ファイルにしこまれたマルウェアによる被害は後をたちません。今後においても、マイナンバー制度のスタート、2020年の東京五輪開催などに伴い、さらに増加していくことが予測されます。こうしたなか、政府機関、業界団体等において一層のセキュリティ強化がさけばれ、不正な通信のブロックだけでなく、メールの無害化に注目が集まっています。

一方、アズジェントは、自社の考えるメールの添付ファイル無害化ソリューションとして、イスラエルのVotiro（ボティーロ）社の「Secure Data Sanitization」の取扱いを行っています。「Secure Data Sanitization」は、ファイルがマルウェアを含んでいるかもしれない「可能性」を重要視し、メール添付等によって外部から入ってくるすべてのファイルを無害化（サニタイズ）します。一般的にエクスプロイト（脆弱性を利用した攻撃をするためのスクリプトやプログラム）やマルウェアはファイルのメタデータや空ビットスペース、マクロの中に潜んでいることから、これらのデータをチェック、ファイルに不要なデータ部分を削除、あるいは意味のない情報に書き換えることで、無害化を行います。海外では、セキュリティ要件の厳しい政府機関、発電所、航空宇宙産業、金融などで採用されています。

今後、セキュリティ対策が特に重要とされる地方公共団体、教育機関向けにパブリックパッケージの販売を開始します。本パッケージは、メール添付ファイル無害化ソリューション「Secure Data Sanitization」と５年間の保守がセットになったパッケージで、定価は500ユーザで7,982,000円です。

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