『クロスボーダーM&A 新興国における投資動向・法律・外資規制』初版発売!

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『クロスボーダーM&A 新興国における投資動向・法律・外資規制』初版発売!

プレスリリース
平成27年1月30日
報道関係者各位  

アジア、中東、中南米、掲載国数No.1
『クロスボーダーM&A 新興国における投資動向・法律・外資規制』初版発売!

この度、弊社「海外直接投資の実務シリーズ」で初のGGI国際弁護士法人監修のクロスボーダーM&A本を刊行することとなりました。

【クロスボーダーM&A 新興国における投資動向・法律・外資規制】
日本企業が海外でのM&Aを活発化させています。日本企業による海外企業のM&Aは、2012年には史上最多の515件、2013年には史上2番目の499件と、高水準での推移を見せています(レコフ調べ)。

今後も中期的には、高い内部留保や超低金利政策を好機とし、また将来的な国内市場縮小を見越して、日本企業による海外企業のM&A件数は、およそ継続的に増加することが予想されます。

特にアジア企業へのM&Aは、2013年に202件と過去最多を更新しました。このうち、中国企業へのM&Aは前年から約50%減少する一方で、ASEANエリアへの投資が一段と活発化しました。ここ数年の日中関係の悪化と併せ、チャイナプラスワンの流れが顕著となっています。

取引金額は2012年に約12兆円であった一方、2013年は約8.5兆円と減少しましたが、これは2012年のソフトバンクによるスプリント・ネクステル(アメリカ)買収という、約2兆円の超大型案件等の影響もあります。2013年は1兆円を超える案件が無かったものの、2014年初にはサントリーによる約1.6兆円でのビーム社(アメリカ)買収もあり、先進国市場では断続的に超大型案件が話題となります。

但し今後は、継続的に人口増加の見込まれるアジアエリアでのM&Aがますます増加することにより、1件毎の取引金額は少額化し、プレイヤーの割合も大企業から中堅企業中心へと移行していくことが予想されます。

M&A先進国のアメリカでは、物言う株主による「使えないキャッシュを留保するなら配当しろ」という圧力も相まって、M&Aに拍車がかかるという背景があります。そうした株主だけでなく、成功報酬目当ての投資銀行やアドバイザーも、案件を増加させる原動力になっていることは、既に日本でも同様だと考えられます。

しかしながら、M&A、特にクロスボーダー案件においては、内部留保が多いから、低金利で資金を集められるから、という理由だけで進めるにはリスクの高い選択肢であることを忘れてはなりません。経営者はもちろん、M&Aに関わる者全てが、M&Aはあくまで売上・利益を上げるための「手段」の一つであり、余剰資金の使い道という「目的」ではない、ということを肝に銘じる必要があります。

特にアジアでは発展途上国をターゲットとする事が多く、金額の多寡に関わらず、先進国では考えられないようなリスクを想定しなければなりません。

最近の例では、第一三共が2008年に46億米ドルで買収したインド製薬会社ランバクシーにつき、実質上売却を決定したことが記憶に新しいところです。あれ程の大型案件であれば、事前調査やデューデリジェンス(DD)とも入念に行ったことは容易に想像がつきますが、それでも買収発表直後に対米輸出停止措置がなされるなど、大きなリスクが顕在化してしまいました。

事前調査、DD、と綿密な調査を重ねても、その後の事業が上手くいく保証はありません。むしろ、上手くいかない例が多いとも言われています。PMI(Post Merger Integration)の不調、政情不安等の一般によく指摘されるリスクだけではなく、時には現地の気候までもが事業に大きな影響を及ぼします。

一方で、一般的に「時間を買う」と言われるように、M&Aの最大のメリットは、迅速に事業展開や多角化を可能とすることにあります。特にクロスボーダー案件では、現地企業の既存のリソース(施設、従業員、販路等)を用いることにより、理論上は買収の翌日からでも、新たな拠点国において収益を生むことが可能となります。競合に先んじ、安い労働力を利用して価格競争における有利なポジションを取ることや、国際市場におけるシェアを広げることができるのです。

本書で解説する、各国のM&Aに関わる法・会計・税制度は、各国における様々なリスクを回避・軽減し、M&Aを成功させるために必要な情報の、ほんの一部でしかありません。

しかしながら、クロスボーダーM&Aという一見華やかな言葉に踊らされず、不慣れな土地での事業の成功というゴールに至るための道標として、本書が皆様の一助となれば幸いです。

Amazon、書店等では2月18日より発売。
東京コンサルティングファームにて、先行発売中。
詳細・申込みはこちら http://www.kuno-cpa.co.jp/_pdf/book_moshikomi.pdf

著者:久野康成公認会計士事務所、株式会社 東京コンサルティングファーム
監修:久野康成、GGI国際弁護士法人
発行:TCG出版

今後出版を予定している書籍
『中国の投資・M&A・会社法・会計税務・労務』
『メキシコの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』

【GGI概要】

GGIは、スイス・チューリッヒに本部をおく、プロフェッショナルファームのグローバル・ネットワークです。GGIは、会計分野においては、世界第6位の売上規模(2013年時点)を有し、 全世界で114カ国・448拠点に展開し、651事務所・22,180名の専門家(2014年7月現在)を擁しています。
名称:ジュネーブ・グループ・インターナショナル/ Geneva Group International(GGI)
本部:Geneva Group International AG
本部所在地:スイス・チューリッヒ
本部住所:Schaffhauserstrasse 550、P.O. Box 286、8052 Zurich、Switzerland
設立:1995年
代表者:Cocca,Claudio
URL:http://www.ggi.com
売上:45億9300万USドル(2013年12月

【株式会社 東京コンサルティングファーム概要】

GGIの日本メンバーファーム
総社員数:307名(2014年10月)
名称:株式会社東京コンサルティングファーム
所在地:東京都新宿区新宿二丁目5番3号 AMビル7階
設立:2007年6月(グループ創業1998年7月)
代表者:代表取締役兼CEO久野康成
URL: http://www.kuno-cpa.co.jp/
事業内容:経営コンサルティング / 経理・財務コンサルティング
海外進出コンサルティング / 人事労務コンサルティング
売上高:13億2400億円(グループ連結・2013年12月期)
拠点数:世界27ヶ国・41拠点
インド(デリー・グルガオン チェンナイ プネ ムンバイ バンガロール)
バングラデシュ スリランカ トルコ UAE(ドバイ アブダビ) 
タイ ベトナム(ハノイ ホーチミン)ミャンマー カンボジア ラオス 
インドネシア(ジャカルタ バリ バンドン スラバヤ)フィリピン シンガポール マレーシア
中国(上海 大連 天津) 香港 ロシア モンゴル
ブラジル メキシコ ペルー コロンビア 
南アフリカ モロッコ ナイジェリア ケニア

【GGI国際弁護士法人概要】

名称:GGI国際弁護士法人(所属弁護士会 第二東京弁護士会)
所在地:東京都新宿区新宿二丁目5番3号 AMビル7階
代表者:弁護士 古川 直(所属弁護士会 第二東京弁護士会)
メンバー:弁護士2名 中国弁護士1名
URL:http://lawyers-tcg.com/

お問い合わせ先

【本件に関するお問い合わせ】

株式会社東京コンサルティングファーム
担当:取締役主席研究員 小山郷
Tel :03-5369-2930
Mail:f-info@kuno-cpa.co.jp
URL :http://www.kuno-cpa.co.jp/

 
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