「福井県自治研修所研修業務」の委託先候補者に選定されました
官公庁・自治体などの行政機関で組織改革および課題解決を行う株式会社インソース（東京本部：東京都荒川区、代表取締役執行役員社長：舟橋孝之、証券コード：6200、以下「当社」）はこの度、「福井県自治研修所研修業務」の委託先候補者として選定されましたので、お知らせします。
行政課題が複雑・多様化する中、行政サービスの向上と、能率的な公務の運営を両立させるためには人材のレベルアップを戦略的に行うことが求められます。しかしながら限られた人員で教育・研修を検討しなければならないため、教育・研修の企画に十分な時間が割けない、効果の高い研修の実施が難しいというお悩みがあります。
この背景を踏まえ、現在多くの官公庁・自治体の行政機関で研修業務を外部の専門業者に包括委託することが検討されており、実際に包括委託による研修業務の運用を新たに開始する組織もございます。
現在、当社では新潟県、茨城県、栃木県、福岡県の４組織（※１）にて受託しており、研修包括受託実績もすでに18年目を迎えています。
そして、この度2024年４月より３ヶ年にて福井県の包括受託を行う契約候補者として選定されました。
今後も、研修包括受託業務の長年の経験を活かして、官公庁・自治体の人材育成をサポートしていきます。
※１ 2023年12月末時点
■インソースの「地方自治体向け研修業務委託」について
https://www.insource.co.jp/ikkatsu/ikkatsu_government.html
行政課題が複雑・多様化する中、行政サービスの向上と、能率的な公務の運営を両立させるためには人材のレベルアップを戦略的に行うことが求められます。しかしながら限られた人員で教育・研修を検討しなければならないため、教育・研修の企画に十分な時間が割けない、効果の高い研修の実施が難しいというお悩みがあります。
この背景を踏まえ、現在多くの官公庁・自治体の行政機関で研修業務を外部の専門業者に包括委託することが検討されており、実際に包括委託による研修業務の運用を新たに開始する組織もございます。
現在、当社では新潟県、茨城県、栃木県、福岡県の４組織（※１）にて受託しており、研修包括受託実績もすでに18年目を迎えています。
そして、この度2024年４月より３ヶ年にて福井県の包括受託を行う契約候補者として選定されました。
今後も、研修包括受託業務の長年の経験を活かして、官公庁・自治体の人材育成をサポートしていきます。
※１ 2023年12月末時点
■インソースの「地方自治体向け研修業務委託」について
https://www.insource.co.jp/ikkatsu/ikkatsu_government.html
【お問い合わせ先】
株式会社インソース https://www.insource.co.jp/index.html（取材・広報に関して） 社長室(井上・石渡) TEL: 03-5577-2283
（サービス内容に関して） グループ営業統括室（金井・竹下） TEL: 03-5577-2273
株式会社インソースのプレスリリース
