2014年の改正で厳格化される「パート法」それでも直接雇用を続けますか？
◆2014年の「パート法改正」のポイント
「パート法改正案（法律案要綱）」では、差別的取扱いの禁止の対象となる通常の労働者と同視すべき短時間労働者の範囲を拡大する等の措置を講ずることを内容としています。以下に、当該内容（抜粋）を列記しましたのでご覧ください。
◆主な改正内容
【１】短時間労働者の待遇の原則
事業主が、その雇用する短時間労働者の待遇を、当該事業所に雇用される通常の労働者の待遇と相違するものとする場合においては、当該待遇の相違は、当該短時間労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとすること。
【２】差別的取扱いの禁止の対象短時間労働者の範囲の拡大等
(1)差別的取扱いの禁止の対象となる通常の労働者と同視すべき短時間労働者について、事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているものとの要件を削除すること。
(2)職務の内容が当該事業所における通常の労働者と同一の短時間労働者（通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く。）であって、当該事業主に雇用される期間のうちの少なくとも一定の期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるものについての賃金の決定方法に係る努力義務の規定を削除すること。
【３】雇用管理の改善等に関する措置の内容の説明義務の新設
事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、速やかに、差別的取扱いの禁止等の規定により措置を講ずべきこととされている事項に関し講ずることとしている措置の内容について、当該短時間労働者に説明しなければならないものとすること。
【４】相談のための体制の整備
事業主は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に関し、その雇用する短時間労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないものとすること。
【５】公表
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置の規定に違反している事業主に対し、厚生労働大臣がその違反に対し勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができるものとすること。
【６】虚偽報告等に対する過料
報告徴収の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、２０万円以下の過料に処するものとすること。
【資料】厚生労働省公表資料。
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【テーマ】
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【主催】 株式会社ＯＳ総研
【講師】 菅 雅樹 （カン労務士事務所代表）
【開催日・会場・所在地】
◆４月２３日(水) ・２４日(木)【名古屋会場】
名古屋会議室ﾌﾟﾗｲﾑｾﾝﾄﾗﾙﾀﾜｰ名古屋駅前店（名古屋市西区名駅2-27-8。名駅徒歩5分）
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尚、詳細は、下記（株式会社ＯＳ総研）までお問合わせください。
【お問合わせ先】
［再就職給付金 取扱職業紹介事業者］
◆株式会社ＯＳ総研
〒450-0002 名古屋市中村区名駅2-28-3 OA第1ビル3F
TEL：052-588-9930 FAX：052-588-9931
E-mail：os-info@os-g.co.jp
URL ：http://www.os-g.co.jp/
「パート法改正案（法律案要綱）」では、差別的取扱いの禁止の対象となる通常の労働者と同視すべき短時間労働者の範囲を拡大する等の措置を講ずることを内容としています。以下に、当該内容（抜粋）を列記しましたのでご覧ください。
◆主な改正内容
【１】短時間労働者の待遇の原則
事業主が、その雇用する短時間労働者の待遇を、当該事業所に雇用される通常の労働者の待遇と相違するものとする場合においては、当該待遇の相違は、当該短時間労働者及び通常の労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度（以下「職務の内容」という。）、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないものとすること。
【２】差別的取扱いの禁止の対象短時間労働者の範囲の拡大等
(1)差別的取扱いの禁止の対象となる通常の労働者と同視すべき短時間労働者について、事業主と期間の定めのない労働契約を締結しているものとの要件を削除すること。
(2)職務の内容が当該事業所における通常の労働者と同一の短時間労働者（通常の労働者と同視すべき短時間労働者を除く。）であって、当該事業主に雇用される期間のうちの少なくとも一定の期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるものについての賃金の決定方法に係る努力義務の規定を削除すること。
【３】雇用管理の改善等に関する措置の内容の説明義務の新設
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【４】相談のための体制の整備
事業主は、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に関し、その雇用する短時間労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないものとすること。
【５】公表
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置の規定に違反している事業主に対し、厚生労働大臣がその違反に対し勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができるものとすること。
【６】虚偽報告等に対する過料
報告徴収の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、２０万円以下の過料に処するものとすること。
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【お問い合わせ先】
［再就職給付金 取扱職業紹介事業者］◆株式会社ＯＳ総研
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社団法人全国請負化推進協議会のプレスリリース
