今すぐに始められる「人権教育」動画教材パッケージを発売開始
これまで、国が人権の保護の役割を担っていましたが、2010 年の国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を契機として、「企業も国家とともに人権保護に責任を持つ」というパラダイムシフトが起こりました。
人権保護に関する日本の国別行動計画(NAP)として、2020 年 10 月に、「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020~2025)」が公表されました。日本の NAP には、「企業がその活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行い、人権デューデリジェンスを導入することへの期待」ことが明記されています。人権デューデリジェンスとは、人権へ負の影響を与えるリスクを特定し、 その影響を評価するとともに、その評価を受けて、教育や環境・制度の整備などの適切な対策を行うプロセスのことですが、企業内の経営層、管理職等を中心として、人権デューデリジェンスを理解し、実践することが求められています。
また、人権に関する従業員教育という観点で、①労働安全衛生、②ハラスメント、③テクノロジー、AI に関する人権問題、④外国人労働者、ジェンダー、性的マイノリティ、⑤知的財産権、⑥賄賂・腐敗、⑦救済へアクセスの7つの人権イシューについて、組織内での従業員教育が必要となります。
■「人権教育」動画教材パッケージの詳細について
インソースの「人権教育」動画教材パッケージは、人権デューデリジェンスと7つの人権イシューに対応した 24 の動画教材コンテンツです。こちらをご購入いただければ、すぐに組織内で体系的な人権教育をスタートすることができます。もちろん1つからコンテンツを購入することも可能です。また、インソースでは、対面・オンライン研修でも同様の研修もご用意しております。
■今すぐに始められる「人権教育」動画教材パッケージ
( https://www.insource.co.jp/kenshu/human_rights_top.html )
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人権イシュー:総合
教育キーワード:
ビジネスと人権、人権デューデリジェンス
金額(税込):198,000円
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人権イシュー:①労働安全衛生
教育キーワード:
労務管理
メンタルヘルス
レジリエンス
メンタルタフネス
心理的安全性
モチベーション、ワークエンゲイジメント
ジョブクラフティング
金額(税込):
労務管理 198,000円
メンタルヘルス 385,000円
レジリエンス 198,000円
メンタルタフネス 198,000円
心理的安全性 198,000円
モチベーション、ワークエンゲイジメント 198,000円
ジョブクラフティング 198,000円
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人権イシュー:②ハラスメント
教育キーワード:
ハラスメント防止
マタハラ、パタハラ、ケアハラ (育児・介護に対する理解)
金額(税込):
ハラスメント防止 385,000円
マタハラ、パタハラ、ケアハラ(育児・介護に対する理解) 198,000円
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人権イシュー:③テクノロジー、AI に関する人権問題
教育キーワード:
個人情報保護、情報セキュリティ(匿名・仮名加工情報、要配慮個人情報)
マイナンバー、特定個人情報保護
DX 理解
金額(税込):
個人情報保護、情報セキュリティ(匿名・仮名加工情報、要配慮個人情報) 198,000円
マイナンバー、特定個人情報保護 198,000円
DX 理解 198,000円
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人権イシュー:④外国人労働者、ジェンダー、性的マイノリティ
教育キーワード:
ダイバーシティ・インクルージョン(D&I)
インクルーシブ・リーダーシップ
女性活躍推進
異文化理解
LGBT
金額(税込):
ダイバーシティ・インクルージョン(D&I) 198,000円
インクルーシブ・リーダーシップ 198,000円
女性活躍推進 198,000円
異文化理解 942,900円
LGBT 198,000円
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人権イシュー:⑤知的財産権
教育キーワード:著作権法
金額(税込):1,100,000円
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人権イシュー:⑥賄賂・腐敗
教育キーワード:
内部統制
コンプライアンス、不祥事防止
管理職の不正会計
関連法規の理解(独禁法、競争法など)
金額(税込):
内部統制 198,000円
コンプライアンス、不祥事防止 198,000円
管理職の不正会計 1,100,000円
関連法規の理解(独禁法、競争法など) 1,100,000円
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人権イシュー:⑦救済へアクセスする権利
教育キーワード:
クレーム対応
金額(税込):385,000円
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金額合計:5,265,900円
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※「人権教育」動画教材パッケージの詳細について
( https://www.insource.co.jp/kenshu/human_rights_top.html )
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