中小企業の経営改革をデジタルでサポート

諸外国に比べて遅れているといわれる日本のデジタルトランスフォーメーション(DX)。国もデジタル庁を創設してその旗を振るが、取り組みが本格化しているのは一部の企業などにとどまる。中でも生産や雇用面で日本経済の大半を担う中小企業の遅れは著しい。中小企業をどうDXするのか。ツールの提供やコンサルティングを通じてこの課題に挑戦するNIコンサルティングの長尾一洋代表取締役に課題や展望などを聞いた。

――人口減少などの課題が山積しており、日本企業の生産性向上は必須です。デジタルツールの活用やDXは、そのための有力な手法のひとつですね

NIコンサルティングは、そうした中小企業のDXを支援するコンサルティングサービスを展開してきました。実際には、生産性を高めるためにビジネスモデルや業務プロセスを変えていくことが目標となります。それらを実現するためにデジタルの力を活用するということです。

現在は、そうしたデジタル化、DXを進める上で必要になる経営情報の可視化ツールなどをまとめたシステムを提供。それらを活用した上での戦略立案などをコンサルティングしています。特に重視しているのは社員の稼働、アクティビティーです。それらは日報などにある情報でもあります。そうした情報から、先行きの売り上げやその推移をみていくことが可能になります。会計システムなどの情報は過去の実績をあらわすものですが、今後の戦略を立案するためには、現在の営業活動などの動きをみる必要があります。

――ながらく中小企業のデジタル化を通じた経営改革を支援してきましたが、現下の状況をどうみますか

デジタルの力を活用して経営のあり方は変わってきたか、という意味では進んでいるとはいいがたいですね。

――その原因をどう考えますか

よくヒトとカネの話がでますね。いわゆるIT人材がいないから、とか、システムを構築する費用が捻出できない、とか。しかし、実際はなんとかなります。われわれが提供しているシステムはそうした事情も考慮したもので、大変廉価ですし、国などの補助金や助成金もあります。

そういう意味では、経営者の知識や意識の問題が大きいのではないかと思います。食わず嫌いかと。何らかのシステムを導入したらそれがDXだと思っている経営者も多いですが、もちろんそんな話ではありません。中小企業にはそういうことも判断できない人がまだまだ多いという印象です。

――“DXとは何か”という本質的なところを広く啓発していく必要もありますね

そんなこともあり、ラジオの文化放送でパーソナリティーを務めている番組では、視聴者からの相談を受ける形でDXに関する考え方や目的などについての情報発信を続けています。今年４月からは、ビジネス関連メディアである「イノベーションズアイ」で「デジタル人材がいない中小企業のためのDX」と題するコラム連載もスタートしました。このコラムでは、DXによる経営改革についてより実践的な解説をしていきます。

ポイントは、考え方や本質の部分を掘り下げていくことだと思っています。他社の事例を自社にそのまま置き換えて実践したり、システムを提供するベンダー企業の言いなりにデジタル化を進めてもうまくいきません。その辺も考慮し、具体的なハウツーや参考事例を紹介するのではなく、改革の必要性や目標、その実現に向けた課題の洗い出しなど、改革に求められる要件を発信することにしています。

収益力をどう高めるのか。そのためのデジタル化ですので、単なる効率化、人件費の削減みたいなことに留まるようでもいけません。DXはリストラではありませんからね。中小企業が生き残っていくための必須でもあるDXとはどういうものなのか。その本質を発信していきます。