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障害者雇用、促進法の改正受け動き活発 指導員育成や仕事場の多様化

クリナップ株式会社 掲載日:2018年6月26日

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クリナップハートフルが運営する「クリ夫のパン屋」。3人の障害者を雇用している=東京都荒川区

障害者雇用促進法に基づき、民間企業などに一定以上の障害者の雇用を義務付ける法定雇用率が4月以降、2%から2.2%に引き上げられ、精神障害者も算定対象となった。これを受けて、企業の間では障害者雇用をめぐる動きが活発化している。

潜在能力引き出す

下町の雰囲気が色濃く残るJR西日暮里駅(東京都荒川区)周辺。隠れた名店と称される居酒屋や焼き肉店が多く存在する半面、焼きたてのパンを提供するベーカリーは数少ない。こうした中、2016年11月の開店以来、地域の人気店として注目されている店舗がある。西日暮里に本社を置くクリナップの特例子会社、クリナップハートフルが運営する「クリ夫のパン屋」だ。2号店の開設も視野に入ってきた。

2月に創立10周年を迎えた同社の従業員は、給与計算や施設管理などの仕事に従事する。パン屋を担当するのはフードサービス係で、店舗では3人の障害者が働く。「袋詰めなど与えられた仕事を素直に遂行してくれる」(金子久美店長)といい、1日当たり500個のパンを売る人気店舗を支える。

同社は昨年4月に、いわき事業所(福島県)を開設するなど、障害者雇用に意欲的だ。これに伴って今後力を入れていくのが、外部からの受注の拡大。クリナップグループに依存すれば業績に左右されやすいのに対し、新たな働き方を見つけていけば経営体質の強化につながると判断した。

この課題を達成するに当たり、クリナップハートフルの井上泰延社長は「社内の指導員がスキルアップを図れるように、多種多様な資格の取得を促していくことが必要」と強調する。

「フジサンケイビジネスアイ」

 
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