不動産業界の間で、中国人社員らを活用することで在留外国人向けのサービス体制を強化する動きが相次いでいる。不動産仲介業の大京穴吹不動産（東京都渋谷区）は国際営業チームを発足。外国人特有の融資手続きや居住ルールの案内を行うなど、総合的なサポートに乗り出した。投資用マンションの販売と賃貸管理を行う日本財託（東京都新宿区）は、中国人留学生居住者を対象とした防災啓発イベントを随時開催する計画だ。
中国語圏の顧客から大京穴吹不動産に対する問い合わせは年々増えており、１５年度だけで約２０００件に上った。
従来は店舗単位で対応していたが、不動産関連は専門用語が多く日本人だけでは細かいニュアンスの伝達が難しい。このため「店舗間で対応力にばらつきがあった」（小走和明常務）。こうした状況を踏まえ、物件探しから購入のローン手続き、引き渡しまでを３人の中国人社員がワンストップで対応できる体制を整えた。
大京穴吹不動産の国際営業チームのメンバー
これによる最大のメリットは、顧客の意にかなった物件を提供できる機会が増える点だ。
日本財託は中国人留学生居住者を対象とした防災啓発イベントを随時開催する
中国人の顧客は土地勘が希薄で漠然なイメージで動くため、想像していた場所とは異なる地域の物件を購入してしまうケースも少なくないという。しかし、予算などをきめ細かに聞き出すことによって希望に近い物件へと誘導できるようになる。また、中国人との交渉では、２００万～３００万円の値下げ要求など、無理のある交渉から開始することが多い。こうしたケースに遭遇した場合も、会話があれば本心がどこにあるのかを探ることも可能だ。
「フジサンケイビジネスアイ」
