実践的講座で若手起業家を育成

ウェイビーグループ・伊藤健太社長

　安倍晋三政権の経済政策アベノミクスでは、成長戦略「第３の矢」の一環として、開業率を米英並みの１０％台にすることを目標に掲げたが、国内の現状は約５％ととどまる。こうした中、ウェイビーグループは、起業から起業後の融資・集客を含めた起業支援のワンストップサービスを手掛ける。伊藤健太社長は「若い人の起業意欲を掘り起こし市場を活性化させたい」と起業家養成に力を入れる。

　－－自らも起業している

　「ロースクール入学のために猛勉強していたときに体を壊したことがきっかけだった。回復したが当時は先の人生は短いと感じ、２０１０年８月に思い切って起業した。しかし、明確な事業計画や理念がなく、半年は売り上げゼロだった。追い詰められた末に、学生時代に取得した資格を生かすため、行政書士事務所を立ち上げた」

　－－旧来の行政書士事務所と何が違うのか

　「一般的に行政書士は法人設立関係書類など、官公庁に提出する書類を作成することを主な業務としている。ただ、このような待ちの姿勢では同業他社の中に埋没してしまう。そこで当社は起業支援をすることで、会社設立書類の作成や融資サポートなどに取り組んで顧客を増やすことにした。行政書士事務所というより、起業支援コンサルティングに近いかもしれない」

　－－具体的にどんな支援をしているのか

　「２０代の若い人に起業を志してもらうため、『ＣＨＡＬＬＥＮＧＥＲ（チャレンジャー）』という起業塾を開いている。３カ月間に通算６日、午前・午後の２部に分けて全１２回開く講座で、年間３～４講座を設けている。２０代で起業した経営者を講師に迎えて、実践的に半年以内で起業するための事業計画をつくることを目的にしている」

　－－自社の行政書士事務所の経営ノウハウを、他の法律事務所などにも提供している

　「行政書士や税理士、弁護士といった“士業”は、集客やマーケティングという概念が希薄だ。少子高齢化の影響で市場が縮小していくため、自らの営業努力が不可欠になってくる。士業向け講座の『イトケン塾』では、他の事務所と差別化を図る方法を伝授する。検索結果で上位に登場するようなホームページを制作して、集客につなげる指導をする。１期生は定員を上回る約３０人が受講し、４月に第２期がスタートした」

　－－今後の事業展開は

　「１年以内に起業志望者向けのｅラーニング講座を立ち上げ、ここから初年度に１００人の起業家を輩出したい。また、シニアや介護ベンチャー対象のビジネスコンテストを今年中に開いて、新たな分野の起業支援に取り組む。１４年度の売上高は１億円を見込んでいるが、１７年度には１０億円を目指している」（佐竹一秀）

「フジサンケイビジネスアイ」