国際税務調査対策セミナー

コロナ禍において一時中止していた税務調査が、昨年再開されました。
海外子会社がある企業については、最近の税務調査では、必ず国際税務専門官が臨場し、子会社との取引をチェックします。 税務調査の際、自信をもって「海外子会社との取引は、税務上の問題はない」と言えるでしょうか。

企業の国際化が進む中、ヒト・モノ・カネが国境をまたいで移動する事により、国際取引が発生します。
国際取引において、どちらの国に税金を納めるかは、国税当局にとっては自国の税収に直結するため大きな問題であり、税務署も目を光らせています。
したがって、国際化する企業にとって、国際税務の仕組みを理解することは非常に大切です。

特に、海外進出の際に設立した海外子会社との取引においては、設立間もない会社を早く軌道に乗せるための施策が、国際税務の規定では単純に損金にならない場合が多く見受けられます。
そして、このような指摘を複数年受けると修正申告の対象金額は多額になる事が多く見受けられます。
なかには、国際取引においては、どちらかの国が得をするという事は、他方の国は損をするという事になるので、結局一緒だとお考えになる方もいるかもしれません。

しかしながら、実際にはその損について、他方の国で認められるかどうかは、他方の国の税務行政に委ねられることになります。実際には、損が認められない事例がほとんどです。
近年では国際取引を中心に多額の否認事例も見受けられ、国内税務調査以上の事前準備が必要不可欠です。

今回は、税務調査での否認事例を中心に調査官の考え方や着眼点、準備すべき書類例を解説します。
この機会に自社の取引を見直すためにも、海外進出企業の経営者、経理業務者の方は必見のセミナーです。

セミナー詳細は以下URLでご確認ください。
https://www.attax.co.jp/seminar/detail/1382