国際取引に係る消費税の実務対応

平成27年度の税制改正で消費税法が改正され、リバースチャージ方式（課税転換）が導入されました。

リバースチャージ方式は、国外事業者から事業者向け電気通信利用役務の提供を受けた場合、サービスの受け手である国内事業者に消費税を課す方式です。

まだ、馴染みのない税制ですが、インターネットを介して行われる音楽配信サービス、電子書籍、広告宣伝、電話・電子メールによる継続的なコンサルティングについても注意が必要となります。

最近では、海外で宿泊予約サイトを運営する業者との取引について、大手ホテル会社や旅行会社で消費税の処理の間違いが指摘されています。

間違えが多い国際取引に係る消費税の処理と実務対応方法を解説するとともに、消費税法の基礎もあわせて解説しますので、再確認したい方にも是非受講いただきたい講座です。

セミナー詳細は以下URLでご確認ください。
https://www.attax.co.jp/seminar/detail/1080