ダイヤモンドメディア株式会社

事業概要

不動産仲介業務向けマーケティングシステム「ダイヤモンドテール」の開発販売。
http://www.diamondtail.jp

不動産流通プラットフォーム「Centrl」の提供。※フリーミアムサービス
http://centrl.cc

不動産管理会社向けマーケティングオートメーションサービス「Centrl LMS」の開発販売。
http://centrl.cc/lms/

取り組み姿勢

弊社は、創業の2007年から一貫して「ホラクラシー経営」を実践しております。ホラクラシー経営とは、アメリカではザッポスが実践をし始めているフラットな組織による自律型組織で、近年大変注目を集めております。

弊社では「ホラクラシー」という言葉が生まれる以前から、このような経営スタイルを実践しており、最近ではメディアに取り上げられ、講演依頼なども多数頂いております。

新しい働き方を実践する企業として、自らの事業を大きく世に広げることで、このホラクラシー経営自体が今後の企業経営において必要不可欠であることを証明したいと思っております。

企業概要

名称 ダイヤモンドメディア株式会社
住所 〒107-0062
東京都 港区南青山4-9-1 シンプル青山ビル1F
設立 2007年9月6日
資本金 2000万円
従業員数 20人
URL

http://www.diamondmedia.co.jp

商品・サービス

業界初の不動産エンタープライズマーケティングオートメーションクラウド「Centrl LMS」

業界初の不動産エンタープライズマーケティングオートメーションクラウド「Centrl LMS」

Centrl LMS - http://centrl.cc/lms/

■メインターゲット
「Centrl LMS」は、不動産業界に特化したエンタープライズクラウドサービスです。おおよそ数千戸以上の管理物件を有する不動産管理会社(PM会社)を対象としております。入居希望者や購入希望者のような一般消費者は対象としておりません。

■市場ニーズ、市場の規模
「Centrl LMS」は、業界初(世界初)となる不動産会社に特化したマーケティングオートメーションサービスのため、現在は市場規模自体が不確定です。ただ、販売を開始した2015年10月からすでに、大手不動産会社の顧客を獲得し始めております。顧客対象となる1000戸以上の不動産を管理している企業の数は、日本全体で約3000社程度です。

■競争環境(競合他社)の動向
同様のサービスを提供するIT企業は、現在は存在しておりません。また不動産業界のデータベースを取り扱うため参入障壁となる専門性が大変高く、加えて対象マーケットも限定的なため、今後数年は弊社以外のサービスベンダーが出てくることは考えにくい状況です。

■顧客アプローチ・提供方法
ヤフー株式会社と株式会社オプトホールディングの合弁会社である株式会社クラシファイドと独占販売代理契約を締結し、全国の不動産会社を対象とした販売網を構築しました。(現在は首都圏に集中)株式会社クラシファイドは、不動産に特化をしたWebプロモーションの支援を主事業としており、2015年現在で不動産会社約1万社を顧客として保有しております。

■新規性や革新性のある部分
弊社の提供する「Centrl LMS」は、業界初(日本初・世界初)のリーシングマネジメントシステムです。不動産流通業界の中に残る情報の非対称性を解消するためのマーケティングオートメーションを作りました。機能面ではなくサービスのコンセプト自体が新しいため、今のところ競合サービスも存在しません。顧客となる大手不動産管理会社からは、大変高い評価を頂いております。

具体的には、不動産管理会社が募集をしている空室情報が、市場でどのように流通しているかを自動的に追跡し収集することで、最も効果のある営業活動やマーケティング活動が見えるようになり、結果として業務が最適化される仕組みとなっております。

■今後のビジョン
「Centrl LMS」では、対象となる不動産管理会社3000社に対して販売活動を行い、今後3年間で500社へのサービス提供を目標としております。
また「Centrl LMS」は「Centrl」という不動産プラットフォーム上に生まれた、いちサービスです。今後は「Centrlシリーズ」として、複数のサービスを提供していく計画です。
サービス提供の対象は不動産管理会社だけではなく、不動産仲介会社、不動産オーナーなど、不動産流通のステークホルダーをつなげていく形でサービスを提供してゆきます。

サービスの最終的な形として、不動産データ・情報を不動産そのものが所有者とすることで、不動産に関わる流動的なデータを社会資産化することを目指しております。

新聞掲載情報
フジサンケイビジネスアイ掲載

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