東商けいきょう2016年10～12月期集計結果－付帯調査「従業員の兼業・副業」－
東京の景況は一部持ち直しがみられる。先行きは改善の見込み。
～売上・採算は改善。ＢｔｏＢ取引を中心に回復がみられる。～
○「業況ＤＩ」（前年同期比・全業種）は前期（７～９月期）と比べ１．９ポイント改善し、▲１１．７となった。業種別では、卸売業が１０．７ポイント改善し▲９．２となった。年末商戦に向けて商品の動きが活発化しているとの声や、積極的な販路開拓が取引拡大につながっているとの声が聞かれた。
来期（前年同期比・全業種）の見通しは今期と比べ４．３ポイント改善の▲７．４を見込む。
○「売上ＤＩ」 サービス業が１０．３ポイント改善の０．７と３期ぶりにプラス圏に回復した。
企業向けITサービスや人材派遣業など、ＢｔｏＢ取引を中心に一部回復の様子がうかがえる。
○企業の声
<イベント消費の拡大>ハロウィンなど、季節ごとのイベントに対する個人消費の拡大を感じている。（サービス業：食料品運送）
<年末商戦>年末商戦を控えた小売業からの引き合いが強く、商品の動きも良い（卸売業：衣料品）
<ＢｔｏＢ取引の回復>ＩＴ投資が若干持ち直していると感じており、来期も一定の受注が確保できそうである。（サービス業：システム開発）
<最低賃金引上げの影響>最低賃金の上昇により利益が圧迫されている。また、パートタイマーが配偶者控除の範囲内で働ける時間が減少し人手不足感が強まっている。（サービス業：物流）
■付帯調査「従業員の兼業・副業について」(本文P14)
○兼業・副業を「現在・将来共に認めない」が４３．０％と最も多くなったが、「積極的に推進している」も１５．２％に上った。
○積極的に推進することにより期待する効果としては、「人材育成・従業員自身のスキル向上につながる」が４６．２％と最も高くなった。
○兼業・副業について「やむを得ず認めている」「現在は認めていない」と回答した事業者が懸念する事項について、「従業員自身の長時間労働・過重労働を助長する」が５６．２％と最も高く、昨今の長時間労働への問題意識の高さがうかがわれる結果となった。
▼詳細はこちらから
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=93280
～売上・採算は改善。ＢｔｏＢ取引を中心に回復がみられる。～
○「業況ＤＩ」（前年同期比・全業種）は前期（７～９月期）と比べ１．９ポイント改善し、▲１１．７となった。業種別では、卸売業が１０．７ポイント改善し▲９．２となった。年末商戦に向けて商品の動きが活発化しているとの声や、積極的な販路開拓が取引拡大につながっているとの声が聞かれた。
来期（前年同期比・全業種）の見通しは今期と比べ４．３ポイント改善の▲７．４を見込む。
○「売上ＤＩ」 サービス業が１０．３ポイント改善の０．７と３期ぶりにプラス圏に回復した。
企業向けITサービスや人材派遣業など、ＢｔｏＢ取引を中心に一部回復の様子がうかがえる。
○企業の声
<イベント消費の拡大>ハロウィンなど、季節ごとのイベントに対する個人消費の拡大を感じている。（サービス業：食料品運送）
<年末商戦>年末商戦を控えた小売業からの引き合いが強く、商品の動きも良い（卸売業：衣料品）
<ＢｔｏＢ取引の回復>ＩＴ投資が若干持ち直していると感じており、来期も一定の受注が確保できそうである。（サービス業：システム開発）
<最低賃金引上げの影響>最低賃金の上昇により利益が圧迫されている。また、パートタイマーが配偶者控除の範囲内で働ける時間が減少し人手不足感が強まっている。（サービス業：物流）
■付帯調査「従業員の兼業・副業について」(本文P14)
○兼業・副業を「現在・将来共に認めない」が４３．０％と最も多くなったが、「積極的に推進している」も１５．２％に上った。
○積極的に推進することにより期待する効果としては、「人材育成・従業員自身のスキル向上につながる」が４６．２％と最も高くなった。
○兼業・副業について「やむを得ず認めている」「現在は認めていない」と回答した事業者が懸念する事項について、「従業員自身の長時間労働・過重労働を助長する」が５６．２％と最も高く、昨今の長時間労働への問題意識の高さがうかがわれる結果となった。
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http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=93280
【お問い合わせ先】
東商けいきょう：東京商工会議所 中小企業部 TEL：03-3283-7643付帯調査：東京商工会議所 産業政策第二部 TEL：03-3283-7940
東京商工会議所のプレスリリース
