東商けいきょう（東京23区内の中小企業の景況感に関する調査）２０１７年１０～１２月期集計結果
東京商工会議所（三村明夫会頭）はこの度、中小企業の景況感をより正確に把握することを目的に、標記調査を実施しました。調査期間は、２０１７年１１月６日から１１月１５日まで、対象は東京２３区の中小企業２，６０６社。調査はＷＥＢ、ＦＡＸおよび聴き取りで行い、回答数は８４６社（回答率３２．４％）。今回は、付帯調査として「外国人旅行者の増加に伴う直接的・間接的影響について」を併せて実施しております。
東京の景況は改善、先行きも堅調な見通し。
～活発な設備投資の影響を受けた製造業が大きく改善～
○「業況ＤＩ」（前年同期比・全業種）は前期（７～９月期）と比べ、５．６ポイント改善の▲２．９となった。業種別では、製造業が活発な設備投資の影響等を受け１３．９ポイント改善の▲１．０となった。また、卸売業は６．５ポイント改善の３．０となり、２０１２年４～６月期以来、５年６か月ぶりのプラスに転じるなど、好調な製造業の影響が窺える。一方で、全業種において人手不足を指摘する声も依然として多く、「受注機会を制限せざるを得ない」「受注ロスを懸念している」との声が多く聞かれた。来期の見通し（前年同期比・全業種）は３．２ポイント改善の０．３を見込み、業況は底堅く推移しているものと窺える。
○「売上ＤＩ」製造業が６．８ポイント改善の▲２．６となった。前期に引き続き、設備投資が活発であることを受け、電子部品や精密機器を取り扱う企業の売上増加が、ＤＩ改善に寄与した。
○企業の声
<設備投資>半導体製造装置を主体とする設備投資の需要がまだしばらく続きそう。（製造業：電機配線器具）
<設備投資>大手ゼネコン向け販売とネット通販業者向けの販売が好調。（卸売業：建設資材）
<人手不足>引き合い、受注は増加し良好であるが、人手不足のため経費がかさんでいる。（建設業：塗装工事）
<天候不良>１０月の長雨により、店頭来客数が伸び悩んだ。（小売業：日本茶）
■付帯調査「外国人旅行者の増加に伴う直接的・間接的影響について」(本文P14)
○１年前と比較した外国人旅行者の増加に伴う売上への影響について「売上が伸びている」企業は
４．６％あった。製造業、小売業、サービス業で全業種の割合を上回った。
○外国人旅行者の需要獲得に向け「対応をしている（予定含）」企業は、２６．１％となっている。具体的な取組内容は「ホームページ等の多言語対応強化」が５４．９％と最も多く、次いで「外国人向けの商品・サービスに関するマーケティング調査・開発」、「人材の確保・育成」、「情報発信の強化」となった。
○外国人旅行者を歓迎する声がある一方、道路標識の多言語化や共通の観光案内表示等について「外国人旅行者目線での対応が必要」、「生活習慣や文化の違い等によるトラブル」等、課題を挙げる声も聞かれた。
▼本文はこちらからご覧いただけます
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=110881
東京の景況は改善、先行きも堅調な見通し。
～活発な設備投資の影響を受けた製造業が大きく改善～
○「業況ＤＩ」（前年同期比・全業種）は前期（７～９月期）と比べ、５．６ポイント改善の▲２．９となった。業種別では、製造業が活発な設備投資の影響等を受け１３．９ポイント改善の▲１．０となった。また、卸売業は６．５ポイント改善の３．０となり、２０１２年４～６月期以来、５年６か月ぶりのプラスに転じるなど、好調な製造業の影響が窺える。一方で、全業種において人手不足を指摘する声も依然として多く、「受注機会を制限せざるを得ない」「受注ロスを懸念している」との声が多く聞かれた。来期の見通し（前年同期比・全業種）は３．２ポイント改善の０．３を見込み、業況は底堅く推移しているものと窺える。
○「売上ＤＩ」製造業が６．８ポイント改善の▲２．６となった。前期に引き続き、設備投資が活発であることを受け、電子部品や精密機器を取り扱う企業の売上増加が、ＤＩ改善に寄与した。
○企業の声
<設備投資>半導体製造装置を主体とする設備投資の需要がまだしばらく続きそう。（製造業：電機配線器具）
<設備投資>大手ゼネコン向け販売とネット通販業者向けの販売が好調。（卸売業：建設資材）
<人手不足>引き合い、受注は増加し良好であるが、人手不足のため経費がかさんでいる。（建設業：塗装工事）
<天候不良>１０月の長雨により、店頭来客数が伸び悩んだ。（小売業：日本茶）
■付帯調査「外国人旅行者の増加に伴う直接的・間接的影響について」(本文P14)
○１年前と比較した外国人旅行者の増加に伴う売上への影響について「売上が伸びている」企業は
４．６％あった。製造業、小売業、サービス業で全業種の割合を上回った。
○外国人旅行者の需要獲得に向け「対応をしている（予定含）」企業は、２６．１％となっている。具体的な取組内容は「ホームページ等の多言語対応強化」が５４．９％と最も多く、次いで「外国人向けの商品・サービスに関するマーケティング調査・開発」、「人材の確保・育成」、「情報発信の強化」となった。
○外国人旅行者を歓迎する声がある一方、道路標識の多言語化や共通の観光案内表示等について「外国人旅行者目線での対応が必要」、「生活習慣や文化の違い等によるトラブル」等、課題を挙げる声も聞かれた。
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【お問い合わせ先】
中小企業部 TEL：03-3283-7643東京商工会議所のプレスリリース
