自社ビル４拠点の使用電力を再生可能エネルギーに転換 ～年間CO2排出量55％減の見込み
「社会課題を解決する」サービスを提供する株式会社インソース（東京本部：東京都荒川区、代表取締役執行役員社長：舟橋孝之、証券コード：6200、以下「当社」）はこの度、自社で保有している４拠点において、トラッキング付非化石証書を活用した再生可能エネルギー由来100％の電力（以下、再エネ電力）へ転換したことをお知らせします。
気候変動の緩和をはじめ、地球環境の持続可能性が喫緊の課題となるなか、当社グループは、長期的視点に基づく環境負荷低減活動が不可欠と考え、「2050年までに事業活動におけるCO2排出量（Scope１、Scope２の合計）ゼロ」「2030年までに同排出量2020年比50％減」を掲げ、対応を強化しています。
この度、長期環境目標達成に向け、2023年９月にインソース九州ビル（福岡県福岡市）、2023年12月にインソース道灌山ビル、インソース文京ビル、インソース白山ビルの３拠点（いずれも東京都内）の使用電力を再エネ電力に転換いたしました。本施策により、当社全体の電力使用量に占める再エネ電力比率は約55％となり、年間約189tのCO2削減効果（23年９月期実績に基づく試算）となる見込みです。
＜再エネ電力導入拠点＞と＜事業における電力使用量およびCO2排出量＞は、添付画像にてご確認ください。
当社では今後も、長期環境目標の達成および社会の持続可能な発展に寄与する事業活動を継続してまいります。
気候変動の緩和をはじめ、地球環境の持続可能性が喫緊の課題となるなか、当社グループは、長期的視点に基づく環境負荷低減活動が不可欠と考え、「2050年までに事業活動におけるCO2排出量（Scope１、Scope２の合計）ゼロ」「2030年までに同排出量2020年比50％減」を掲げ、対応を強化しています。
この度、長期環境目標達成に向け、2023年９月にインソース九州ビル（福岡県福岡市）、2023年12月にインソース道灌山ビル、インソース文京ビル、インソース白山ビルの３拠点（いずれも東京都内）の使用電力を再エネ電力に転換いたしました。本施策により、当社全体の電力使用量に占める再エネ電力比率は約55％となり、年間約189tのCO2削減効果（23年９月期実績に基づく試算）となる見込みです。
＜再エネ電力導入拠点＞と＜事業における電力使用量およびCO2排出量＞は、添付画像にてご確認ください。
当社では今後も、長期環境目標の達成および社会の持続可能な発展に寄与する事業活動を継続してまいります。
【お問い合わせ先】
【お問合せ先】株式会社インソース https://www.insource.co.jp/index.html（取材・広報に関して） 社長室(井上・石渡) TEL: 03-5577-2283
株式会社インソースのプレスリリース
