平成31年度における移転価格税制の改正

筆者：朝日税理士法人増田耕一

国際的大企業等が税負担を軽減する目的で、自社が保有する知的財産等の無形資産を海外へ移転する行為が、国際的に問題となっていました。この問題について、日本では平成29年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトで勧告された所得相応性基準の導入を含め、必要な見直しを検討する」と明記され、翌年の平成30年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトの勧告や諸外国の制度・運用実態等を踏まえて検討を進める」と記載されました。その改正内容について逐次ご報告をしていきたいと思います。

第1回移転価格税制の改正の概要

従来より、国際的大企業等が税負担を軽減する目的で、自社が保有する知的財産等の無形資産を海外へ移転する行為が、国際的に問題となっていました。この問題について、日本では平成29年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトで勧告された所得相応性基準の導入を含め、必要な見直しを検討する」と明記され、翌年の平成30年度与党税制改正大綱において「BEPSプロジェクトの勧告や諸外国の制度・運用実態等を踏まえて検討を進める」と記載されました。

プロフィール

朝日税理士法人
公認会計士・税理士　増田耕一

朝日新和会計社（現あずさ監査法人）退職後、個人事務所経営、一般企業を経て、現在は朝日税理士法人および朝日ビジネスソリューション株式会社勤務

主に、バリエーション業務および組織再編に係るｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ業務に従事している。

【主な著書】
「図解　移転価格税制のしくみ　日本の実務と主要9か国の概要」（共著/中央経済社）

Webサイト：朝日税理士法人

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