企業の抱えるリスクと対策
筆者：株式会社TMR 執筆
企業リスクを認識せず、問題が明るみに出てからでは大企業であっても取返しがつかなくなることもあります。特に近年は大きなニュースとなる事態も発生し注目を集めているリスクマネジメントについて、事例や具体的な対策などをわかりやすくご説明しています。
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２００７年、犯罪対策閣僚会議幹事会で「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が定められ、反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義しました。また警察庁の暴力団排除条項では、属性として反社会的勢力は反社会的勢力そのものに限定せず、関係した者も含むこと、行為面の要件としては暴力的な行為を行うものも含むこと、と定義しました。
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第26回 企業におけるハラスメント 【第4回 企業間で発生するカスタマーハラスメント（カスハラ）...
前回はカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）の内容やクレームとの違いなどについてお話しをさせていただきました。カスハラと言えば企業と個人のお客様間で発生するイメージが強いかも知れませんが、実は企業間取引の場合でも受注側と発注側のような企業間の力関係の差によるカスハラが存在し、こちらも問題となっています。今回はこういった企業間でのカスハラの内容と、カスハラが発生してしまった場合の企業の対処などについてお話しさせていただこうと思います。
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第25回 企業におけるハラスメント【第3回 カスタマーハラスメントへの対応】
日本では「お客様は神様です」という言葉があるように（今となってはすでに「死語」となっているかもしれませんが、一時は一世を風靡した言葉です）、お客様にうやうやしく応対する文化がありました。かつては強引に飲みに誘っていた上司も現在ではパワハラを意識し、冗談であってもセクハラ発言に該当しないか気を遣うことが常識となっているように、カスタマーハラスメント（以下、略して「カスハラ」と言います。）についても以前とは状況が変わっています。
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第24回 企業におけるハラスメント【第２回 パワーハラスメントの分類と事例】
最も多いのは、仕事をする上で必要な指示の延長でパワハラが起こってしまう（受け止められる）ことです。指示を出す側があくまでも教育のつもりで行ったことが、結果的にパワハラとして受け止められてしまうケースが少なくありません。仕事上の正しい指示とパワハラの境界が曖昧ため、何をどう対処すれば良いかの判断が難しいところです。そこで重要となるのが、どのような行動がパワハラに該当するのかという特徴をしっかり理解しておくことです。
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第23回 企業におけるハラスメント【第１回パワーハラスメントがもたらす企業リスク】
一言で「ハラスメント」といっても、多種多様なものがあります。社会的な多様化に伴い、様々なハラスメントが存在するといっても過言ではありません。法律として企業が守るべき（言い換えれば、法律で定義されている）ハラスメントには大きく分けて「パワーハラスメント」「セクシャルハラスメント」と妊娠・出産・育児休暇などに関する「マタニティハラスメント」の３つがあります。
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第22回 企業のリスクマネジメントとして行う素行調査の有効性
ある調査会社の報告によると新型コロナウイルス感染拡大後、人手不足と感じる企業の割合は緩やかな減少傾向にあると言われます。人手不足に悩む企業の割合が減る一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、慢性的な人手不足が加速している業界も存在します。
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政府が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表して以来、日本経済団体連合会、全国銀行協会、日本証券業協会などの団体が、相次いで反社会的勢力排除の方針を明確化しました。また、各都道府県でも、暴力団排除条例が、順次制定・施行されています。こうした状況をふまえると、たとえどんなに優秀な人材であっても、反社会的勢力の疑いのある者を従業員として採用すべきではありません。社会的責任や企業防衛の観点からも、採用を行う際、反社チェックを行う必要性は非常に高いと言えます。
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第20回 採用リスクを回避するバックグラウンドチェック（経歴調査）とは
バックグラウンドチェックとは、採用選考時に候補者の過去の経歴に虚偽や問題がないかあらかじめ調査をすることで、採用調査や雇用調査と呼ばれることもあります。応募者が選考時に提出した書類に記載されている内容について虚偽が無いか、記載内容を証明できる書類の提出を求めたり、事実を知っている関係者に連絡して直接確認したりします。
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第19回 個人情報との向き合い方【第2回 情報が流出する原因とリスクマネジメント】
よくニュースにもなる個人情報流出事件ですが、ここ数年は上場企業とその子会社だけでも年間100件以上の事件が発生し、個人情報流出事件の平均情報流出件数は10万人分を超える大きな被害規模になっています。
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第18回 個人情報との向き合い方【第1回 個人情報の背景と現在】
オンラインでの買い物など日常の中でやり取りされる個人の情報やその取扱いについて定められた法律である【個人情報保護法】は、認知度も高く身近な法律なのですが、3年ごとに見直しが行われていることやその都度の改正内容についてはご存じない方も多いと思います。
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第17回 外部専門会社を活用した前職調査や身元調査で明らかになるネガティブ情報とは
外部専門会社に委託した前職調査や身元調査を行った場合、素行不良や経歴詐称などのネガティブ情報が現実的に発覚する確率は調査全体の数％程度と言われます。約9割の応募者は、本人の申告や面接内容と一致した情報が得られ、採用を後押ししてくれる報告となります。
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第16回 資金調達における反社会的勢力の規制への対応について
「反社会的勢力による第三者割当増資に関する規制の厳格化」ー反社会的勢力は、組織の実態を隠ぺいして、証券取引を通じた資金獲得の動きは顕著に巧妙になってきています。このような背景から、上場企業が行う第三者割当などの金融取引への規制が厳格化されつつあります。既に上場企業の第三者割当増資について開示規制が強化されています。
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倒産動向に見る倒産シグナルを読み取る必要性（1）倒産件数の推移 「2020年版 中小企業白書」によると我が国の倒産件数は、2009年以来10年連続で減少してきたが2019年の倒産件数は11年ぶりに前年を上回った。しかし、長期的に見ると倒産件数の最も少なかった1990年以降の 30年間で3番目に少ない水準である。規模別に見ると、倒産件数の大部分を小規模企業が占めていることが分かる。
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コールセンターにコールをしてくる相手は潜在顧客や愛用者に限らず、悪質なクレーマーであるケースもあります。スタッフの心理的負担が大きいコールセンターの業務特性や、相談窓口設置による顧客満足度の向上、相談窓口の設置を専門会社に委託するメリットについて解説します。
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企業間取引では、商品の納品やサービス提供をしてから、後日代金の支払いをしてもらうことが一般的です。商品の納品やサービス提供する前に代金を回収できれば与信を行う必要はありませんが現実的には難しいものです。
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第12回 オンライン面接へシフトする採用市場における調査専門会社の活用
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年は説明会や対面での面接が相次いで中止となり、採用市場は混乱に陥りました。感染防止の観点から採用をオンラインに切り替え、オンライン面接に大きくシフトしました。オンライン会議サービスを、採用の現場で活用する企業が相次いだのです。
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第11回 採用時にネガティブ情報をつきとめるバックグラウンドチェック
バックグラウンドチェックは採用時に実施する身元調査で、採用候補者の経歴をチェックします。つまり、応募者が経歴詐称を行っていないかをチェックするということです。
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第10回 企業の社会的責任として求められる、組織全体で行う反社対策
2008年に起こった東証２部上場の不動産開発会社の事例では、反社会的勢力と関係が深い地上げ屋を利用していたことが明るみになったことがきっかけとなり、行政上・刑事上のどちらも何の罪を問われなかったにも関わらず、その後、金融機関からの資金調達が一切できなくなり、その結果、黒字倒産に追い込まれました。
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第9回 自社の内部統制は本当に機能していますか？ 【第3回 内部統制の効果的な運用】
内部統制の運用コストは企業にとっては、人材確保、金銭・時間の消耗など大きな負担になると考えられがちです。しかし、内部統制はリスク回避のためだけに行うものではなく、業務の無駄や余計な負担を省くことで、業務の効率化や健全な企業活動を促進させる企業成長のための投資と言えます。ただ、企業の抱える様々な課題の様々な改善を一気に行えば、伴う負担も大きくなりますので、段階的に柔軟に対策を行っていくことが大切です。
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第8回 自社の内部統制は本当に機能していますか？ 【第2回 内部統制の体制づくり】
内部統制は、「企業が健全な経営を行うためのルールを適用し、それを遵守できる」体制を構築することと言えます。また、金融商品取引法では財務報告に係る内部統制が制度として定められています。これらを踏まえた内部統制の体制づくりを行うためのステップは次の３つとなります。
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第7回 自社の内部統制は本当に機能していますか？ 【第1回 内部統制とは？】
内部統制とは、「組織運営を適切にコントロールするための自立的な仕組み」のことです。英語ではInternal Controlと表されて、会社組織として経営戦略を適切に実行できるようにするために、社内の特定の組織に適用するものではなく、全社的に適用すべきルールです。顧客や取引先の支持を得ながら、いかに企業を発展させられるかという、経営のための仕組みと言えます。
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第6回 不良債権リスクの高まりでより必要不可欠となる与信管理
金融機関の中小企業に対する足元の融資姿勢は、コロナ禍で倒産の連鎖が発生しないよう、スピード重視で融資をしていました。金融機関の貸出残高は2020年4月で550兆円超えと、20年ぶりに過去最高を更新、2020年5月、6月とも、それを上回る貸出残高を記録していました。
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第5回 コロナ禍の資金調達難に付け入る反社や黒社会の融資や買収の危険性
黒社会は、日本で言うところの裏社会や闇社会と類する意味で用いられています。チャイニーズマフィアや中国ギャングなど、中国人の犯罪組織を総括するもの、あるいはこれらにより形成される社会全体を表す言葉です。同様に台湾やシンガポールを母体とする類似の組織が存在します。
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第4回 アリバイ会社との取引が懸念される場合の企業調査対策とは
アリバイ会社とは実態のない会社の源泉徴収票や給与明細を作成したり、在籍確認に対応することで顧客の勤務先を偽装したりするサービスを提供する会社です。
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リファレンスチェックとは、採用希望者の前職の勤務状況や人物像等について関係者に問い合わせる採用調査のひとつです。特徴的なのは、採用希望者に無断で行うものではなく、了解を得たうえで実施される点です。
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信用調査とは、企業同士が取引を行う際に取引企業に対して調査することです。信用調査は、不動産などの資産の保有状況や対象企業の取引先との取引情報など様々な項目から調査を行うのが一般的です。
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売上の掛取引では、どれだけ売上をあげても実際に回収ができない限り、貸倒れというリスクが存在します。万が一、取引先が倒産という事態に陥った場合は、この取引先から債権を回収することが非常に困難になります。経営を安定させるためにも、貸倒れを防ぐこと、そのためにも貸倒れが発生しないようにするために対策をとることが重要です。
プロフィール
株式会社TMRはビジネスにおけるあらゆるリスク対応を支援し、企業価値の向上を全力でサポートします。
・信用を第一に「誠意」「正確」「迅速」をモットーにご納得いただくまで親身にご説明いたします。
・マスコミや弁護士事務所、警察関連組織などへの調査協力も行っており、法令遵守で調査情報の秘密厳守、社会正義に即した調査を行います。
・ISO27001認証を取得しており、調査後の調査資料の廃棄に至るまで厳格に管理しています。
取引先や社員、株主などを対象に「反社会的勢力」との関係をチェックします。情報収集と収集した情報の蓄積を行い、独自でデータベースを構築し、情報利用についても熟知しているため、安心してお任せいただけます。
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