「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について
日本商工会議所（三村明夫会頭）は、このたび、「人手不足等への対応に関する調査」を取りまとめましたのでお知らせします。
本調査は、全国の中小企業4,072社を対象に、人手不足についての影響を把握するために、ヒアリング調査を行ったものです（調査期間：29年３月24日～４月28日、回答数：2,776事業者、回答率：68.2％）。人員の過不足状況については、全体の６割以上（60.6％）の企業が「不足」と回答しています。昨年調査よりも「不足」の割合が５ポイント上昇しており、３年連続で人手不足感が強まっています。
時間外労働の上限規制が与える影響については、「影響が極めて大きい」「影響が有る」と回答した割合の合計が約４割（43.0％）であり、２～３社に１社は影響があると推測されます。また、同一労働同一賃金ガイドライン案については、「ガイドライン案について知らなかった」が最も多く、より一層の周知や今後の相談窓口の整備が必要であると考えられます。詳細につきましては日商ホームページをご覧ください。
＜調査内容＞
Ⅰ 人手不足等への対応について
１．人員の過不足状況について･･･････････････････P2
２．求める人材について･････････････････････････P3
３．人員が充足できない理由について･････････････P5
４．人員不足が企業経営に与える影響について･････P5
５．数年後の人員の充足感の見通しについて･･･････P6
６．介護との両立支援について･･･････････････････P6
７．外国人材の受け入れについて･････････････････P7
Ⅱ 長時間労働の削減に向けた取り組みについて
１．時間外労働の上限規制が与える影響について･･･P9
２．長時間労働是正に向けて、国が取り組むべき、
国に支援してほしいことについて････････････P11
Ⅲ 同一労働同一賃金制度導入の影響について
１．同一労働同一賃金ガイドライン案について････P11
２．ガイドライン案が参考にならなかった、今後
不安に感じる理由について･･････････････････P13
▼「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について
http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/0703130000.html
本調査は、全国の中小企業4,072社を対象に、人手不足についての影響を把握するために、ヒアリング調査を行ったものです（調査期間：29年３月24日～４月28日、回答数：2,776事業者、回答率：68.2％）。人員の過不足状況については、全体の６割以上（60.6％）の企業が「不足」と回答しています。昨年調査よりも「不足」の割合が５ポイント上昇しており、３年連続で人手不足感が強まっています。
時間外労働の上限規制が与える影響については、「影響が極めて大きい」「影響が有る」と回答した割合の合計が約４割（43.0％）であり、２～３社に１社は影響があると推測されます。また、同一労働同一賃金ガイドライン案については、「ガイドライン案について知らなかった」が最も多く、より一層の周知や今後の相談窓口の整備が必要であると考えられます。詳細につきましては日商ホームページをご覧ください。
＜調査内容＞
Ⅰ 人手不足等への対応について
１．人員の過不足状況について･･･････････････････P2
２．求める人材について･････････････････････････P3
３．人員が充足できない理由について･････････････P5
４．人員不足が企業経営に与える影響について･････P5
５．数年後の人員の充足感の見通しについて･･･････P6
６．介護との両立支援について･･･････････････････P6
７．外国人材の受け入れについて･････････････････P7
Ⅱ 長時間労働の削減に向けた取り組みについて
１．時間外労働の上限規制が与える影響について･･･P9
２．長時間労働是正に向けて、国が取り組むべき、
国に支援してほしいことについて････････････P11
Ⅲ 同一労働同一賃金制度導入の影響について
１．同一労働同一賃金ガイドライン案について････P11
２．ガイドライン案が参考にならなかった、今後
不安に感じる理由について･･････････････････P13
▼「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について
http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/0703130000.html
【お問い合わせ先】
産業政策第二部 TEL：03-3283-7940日本商工会議所のプレスリリース
