生産性向上・ＩＣＴ活用状況に関するアンケート調査結果について
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業を中心とする会員企業の足元の状況を把握することを目的として、このたび標記調査結果を取りまとめました。
労働力減少が確実となる中、個々の企業の生産性向上こそが日本の経済成長の原動力となりますが、中小企業の経営基盤は脆弱であり、生産性は大企業の平均値を大きく下回る状況です。
このような状況を踏まえ、今期、当所では生産性向上委員会（委員長＝ライオン(株)相談役・藤重貞慶＝東商特別顧問）を設置し、中小企業の生産性向上に取り組んでまいります。３月６日に第１回委員会を開催し、本調査をもとに、今後の事業運営について本格的に検討を進めます。
主な調査結果は以下の通りです。
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＜調査結果概要＞
（１）事業計画策定・マーケティング実施状況（添付資料「主な調査結果」‐２参照）
生産性向上を図る上で重要と考えられる事業計画は、41％の企業が作成しておらず、赤字企業の58％は作成していない。また、売上が減少傾向の企業では、マーケティング担当部署が無い企業が45%。
（２）自社の生産性の認識・生産性が高いと思う理由（主な調査結果‐３参照）
自社の生産性が同業他社に比べて高いと思う企業は33％で、その理由として、「取引先や顧客への信用力(51%)」をあげる企業が最も多く、顧客の評価が生産性に繋がるとの意識が窺える。次いで「品質・価格の競争力」が多く、「稼ぐ力」に直結する強みが生産性向上に繋がると認識されているようである。
（３）生産性向上のボトルネック（主な調査結果‐４参照）
『内部要因』としては「人材確保が困難であること（47%）」「競合による低価格化（33%）」などをあげる企業が多く、『外部要因』では「消費者の購買意欲の低下(28%)」が最も大きなボトルネックになっており、「市場見通しが立たないため設備投資に踏み切れない（15%）」などの声もあがっている。
また、業種別に見ると、各業界の抱える課題が浮き彫りになった（調査結果報告書16・18ページ）。
（４）生産性向上のための取り組み（主な調査結果‐５参照）
「人材育成・スキルアップ」「社内データの有効活用」「新販路開拓」「顧客満足度の向上」等を、現在も、今後も重視する企業が多い。「在宅勤務等、柔軟な働き方の導入」は、現在は9%と少ないものの、今後導入したいとする企業は26%にのぼり、働き方改革が叫ばれる中、検討する企業が増えていることが窺える。
（５）IoT、AI、ロボットなどの活用状況・利用意向（主な調査結果‐７参照）
既にビジネスに活用中の会員企業はIoTが6％、ビッグデータ3％、ロボット3％と、わずかに止まる。
「関心があり今後活用したい」、「活用したいが方法や効果がわからない」企業はそれぞれ数％から10数％で、「活用すべき分野がない」「導入する予定はない」「無回答」の企業は7割～９割近くにのぼる。中小企業にとっては、自社への有効性がまだ判断できない状況にあると思われる。
▼詳細はこちらから
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=97256
労働力減少が確実となる中、個々の企業の生産性向上こそが日本の経済成長の原動力となりますが、中小企業の経営基盤は脆弱であり、生産性は大企業の平均値を大きく下回る状況です。
このような状況を踏まえ、今期、当所では生産性向上委員会（委員長＝ライオン(株)相談役・藤重貞慶＝東商特別顧問）を設置し、中小企業の生産性向上に取り組んでまいります。３月６日に第１回委員会を開催し、本調査をもとに、今後の事業運営について本格的に検討を進めます。
主な調査結果は以下の通りです。
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＜調査結果概要＞
（１）事業計画策定・マーケティング実施状況（添付資料「主な調査結果」‐２参照）
生産性向上を図る上で重要と考えられる事業計画は、41％の企業が作成しておらず、赤字企業の58％は作成していない。また、売上が減少傾向の企業では、マーケティング担当部署が無い企業が45%。
（２）自社の生産性の認識・生産性が高いと思う理由（主な調査結果‐３参照）
自社の生産性が同業他社に比べて高いと思う企業は33％で、その理由として、「取引先や顧客への信用力(51%)」をあげる企業が最も多く、顧客の評価が生産性に繋がるとの意識が窺える。次いで「品質・価格の競争力」が多く、「稼ぐ力」に直結する強みが生産性向上に繋がると認識されているようである。
（３）生産性向上のボトルネック（主な調査結果‐４参照）
『内部要因』としては「人材確保が困難であること（47%）」「競合による低価格化（33%）」などをあげる企業が多く、『外部要因』では「消費者の購買意欲の低下(28%)」が最も大きなボトルネックになっており、「市場見通しが立たないため設備投資に踏み切れない（15%）」などの声もあがっている。
また、業種別に見ると、各業界の抱える課題が浮き彫りになった（調査結果報告書16・18ページ）。
（４）生産性向上のための取り組み（主な調査結果‐５参照）
「人材育成・スキルアップ」「社内データの有効活用」「新販路開拓」「顧客満足度の向上」等を、現在も、今後も重視する企業が多い。「在宅勤務等、柔軟な働き方の導入」は、現在は9%と少ないものの、今後導入したいとする企業は26%にのぼり、働き方改革が叫ばれる中、検討する企業が増えていることが窺える。
（５）IoT、AI、ロボットなどの活用状況・利用意向（主な調査結果‐７参照）
既にビジネスに活用中の会員企業はIoTが6％、ビッグデータ3％、ロボット3％と、わずかに止まる。
「関心があり今後活用したい」、「活用したいが方法や効果がわからない」企業はそれぞれ数％から10数％で、「活用すべき分野がない」「導入する予定はない」「無回答」の企業は7割～９割近くにのぼる。中小企業にとっては、自社への有効性がまだ判断できない状況にあると思われる。
▼詳細はこちらから
http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=97256
【お問い合わせ先】
地域振興部 ℡：０３－３２８３－７６２４日本商工会議所のプレスリリース
