『地方創生と一億総活躍社会の実現に向けた規制・制度改革の意見５０』について
日本商工会議所（三村明夫会頭）は５月１０日、「地方創生と一億総活躍社会の実現に向けた規制・制度改革の意見５０」(別添)を取りまとめ、政府・規制改革会議の岡 素之議長に手交するほか、安倍内閣総理大臣をはじめ関係各方面に提出いたします。
本意見は、平成２８年２月から３月にかけて、全国各地の商工会議所を通じて会員企業等にヒヤリングを行い、規制・制度改革を希望する“現場の生の声”をまとめたものです。
意見書では、わが国経済を持続的な成長軌道に乗せ、ＧＤＰ６００兆円を実現するためには、強力なサプライサイド政策・構造改革を腰を据えて粘り強く断行していくことが不可欠であるとし、政府に対し、地域経済の中核的な役割を担う中小企業や地域の挑戦の足かせとなっている規制の緩和を前向きに検討し、早期に答えを出すことを要望しています。主な意見は次のとおりです。
Ⅰ．中小企業の活力強化・生産性向上
○創業・起業・ベンチャーの支援
➢患者数が少なく臨床試験が困難な希少疾病向け医薬品・医療機器開発の承認期間を短縮化すること
Ⅱ．地方創生
○観光資源の開発・活用
➢地域に観光客を呼び込むため「歴史的建造物の復元に関する基準」を緩和すること
➢地域資源を活用したユニークなデザインの歩行者用信号機の設置を認めること
○強い農林水産業づくり
➢水耕栽培用の植物工場について「農地」の地目のままでの建設を認めること
➢農業の生産性向上と担い手の増加を図るため、株式会社による
農地の直接所有を認めること
○地域の安心・安全を支えるまちづくり
➢区分所有法の建替え決議の成立要件を緩和すること、ならびに
建替え決議の成立をもって借地借家法の賃貸借契約も解約できるようにすること
➢土地等の所有者明確化のため被相続人の住所証明書類保存期間を延長すること
Ⅲ．一億総活躍社会の実現
○労働力不足への対応
➢タクシー等の運転手不足を解消するため、第二種自動車免許の受験資格の要件（現行21歳以上で免許取得3年以上）を緩和すること
Ⅳ．規制・制度改革の推進
➢投資拡大・生産性向上を阻害する行政手続きについて、定量目標を定め計画的に効率化すること
＜企業等にとって煩雑もしくは時間がかかっている行政手続きの例＞
・公共事業の入札手続き
・申告先が異なる税務申告手続き
・飲食店、建設業、運輸業、古物商などの営業許可手続き
・特殊車両を通行させる場合の道路通行許可申請
・鳥獣保護区や保安林の指定や解除申請 等
Ⅴ．地方版規制改革会議の設置促進
➢国の関与が及ばない規制
・制度改革を推進するため「地方版規制改革会議」の設置を促進すること
＜「地方版規制改革会議」で検討すべき項目例＞
・物流業の実態に合わせた駐車規制への見直しと駐車環境の整備
・文化財保護法における史跡等の現状変更を行いやすくすること
・歴史的建築物の活用を進めるため建築基準法の適用除外とする条例を制定すること
・立地場所の実態に合わせ、工場緑地面積を緩和すること
・高齢者等の理・美容ニーズに応えるため「理・美容車」の許可基準を定めること 等
本意見は、平成２８年２月から３月にかけて、全国各地の商工会議所を通じて会員企業等にヒヤリングを行い、規制・制度改革を希望する“現場の生の声”をまとめたものです。
意見書では、わが国経済を持続的な成長軌道に乗せ、ＧＤＰ６００兆円を実現するためには、強力なサプライサイド政策・構造改革を腰を据えて粘り強く断行していくことが不可欠であるとし、政府に対し、地域経済の中核的な役割を担う中小企業や地域の挑戦の足かせとなっている規制の緩和を前向きに検討し、早期に答えを出すことを要望しています。主な意見は次のとおりです。
Ⅰ．中小企業の活力強化・生産性向上
○創業・起業・ベンチャーの支援
➢患者数が少なく臨床試験が困難な希少疾病向け医薬品・医療機器開発の承認期間を短縮化すること
Ⅱ．地方創生
○観光資源の開発・活用
➢地域に観光客を呼び込むため「歴史的建造物の復元に関する基準」を緩和すること
➢地域資源を活用したユニークなデザインの歩行者用信号機の設置を認めること
○強い農林水産業づくり
➢水耕栽培用の植物工場について「農地」の地目のままでの建設を認めること
➢農業の生産性向上と担い手の増加を図るため、株式会社による
農地の直接所有を認めること
○地域の安心・安全を支えるまちづくり
➢区分所有法の建替え決議の成立要件を緩和すること、ならびに
建替え決議の成立をもって借地借家法の賃貸借契約も解約できるようにすること
➢土地等の所有者明確化のため被相続人の住所証明書類保存期間を延長すること
Ⅲ．一億総活躍社会の実現
○労働力不足への対応
➢タクシー等の運転手不足を解消するため、第二種自動車免許の受験資格の要件（現行21歳以上で免許取得3年以上）を緩和すること
Ⅳ．規制・制度改革の推進
➢投資拡大・生産性向上を阻害する行政手続きについて、定量目標を定め計画的に効率化すること
＜企業等にとって煩雑もしくは時間がかかっている行政手続きの例＞
・公共事業の入札手続き
・申告先が異なる税務申告手続き
・飲食店、建設業、運輸業、古物商などの営業許可手続き
・特殊車両を通行させる場合の道路通行許可申請
・鳥獣保護区や保安林の指定や解除申請 等
Ⅴ．地方版規制改革会議の設置促進
➢国の関与が及ばない規制
・制度改革を推進するため「地方版規制改革会議」の設置を促進すること
＜「地方版規制改革会議」で検討すべき項目例＞
・物流業の実態に合わせた駐車規制への見直しと駐車環境の整備
・文化財保護法における史跡等の現状変更を行いやすくすること
・歴史的建築物の活用を進めるため建築基準法の適用除外とする条例を制定すること
・立地場所の実態に合わせ、工場緑地面積を緩和すること
・高齢者等の理・美容ニーズに応えるため「理・美容車」の許可基準を定めること 等
【お問い合わせ先】
企画調査部 ＴＥＬ：０３－３２８３－７６６１日本商工会議所のプレスリリース
