EDI＋FAX B2B統合サーバー「Biware EDI Station 2」を販売開始
コンピューターソフトウェア開発の専門会社、株式会社インターコム（本社：東京都台東区、代表取締役社長：松原 由高）は、流通、製造、金融といった業界のEDI（オンライン電子データ交換）やFAXによる企業間取引を支援するB2B統合サーバー「Biware EDI Station 2 （バイウェア イーディーアイ ステーション ツー）」を新開発し、2017年5月29日（月）に販売開始します。
通信コストの削減や通信時間の短縮を目的に、国内EDIは業界を問わず電話回線をインフラとするレガシーEDIからインターネットをインフラとするインターネットEDIへの移行が進みつつあります。将来的には “INSネット ディジタル通信モード” のサービス終了※1 も決まっており、移行の波はますます高まりを見せています。その一方で、流通業や製造業などの企業間取引においては小規模事業者を中心にFAXを利用した受発注業務が根強く行われており、EDIとFAXを併用できるシステム環境が求められています。
このような市場ニーズを背景として、「Biware EDI Station 2」ではレガシーEDI / インターネットEDIの両方に加え、新たにFAXによる取引に対応しました。シリーズ累計で13,000社以上の導入実績を誇る業界最高峰のFAXサーバー「まいと～く Center Hybrid」との連携により実現します。ユーザーは、ジョブフロー（EDI取引の自動化に必要となる一連の処理の流れ）の作成から実行結果の確認まで、EDI業務とFAX業務の一元管理を本商品1システムで実現できます。
さらに本商品の主要な販売ターゲットである食品、日用品向け流通業での活用を想定した機能強化を行いました。卸売企業とメーカーの取引を仲介するVANセンターにとって便利な、受信データの明細並び替え機能を搭載しました。これにより、卸売企業からの発注データを一時的に蓄積しておき、商品別に明細を並び替えた上で一括してメーカーへ送信するといった自動処理が可能となります。
本商品の主な強化ポイントは次の通りです。
（1）新たにSFTP※2 とFAXの通信手順に対応。国内で普及しているインターネットEDI 4手順、レガシーEDI 4手順を搭載することで、より幅広いEDIニーズに対応できるようになった点。
（2）メーカーコードや商品コードをキー項目とした明細（レコード）単位でのデータ抽出や並び替えに対応することで、より柔軟なデータ変換処理が可能となった点。
（3）EDI自動処理の核となるジョブフローの作成を専用のウィザードに沿って簡単に作成できるなど、ジョブフローをノンプログラミングで作成できる機能をさらに強化した点。
（4）1日の取引予定と実行結果を時系列に並んだ一覧で確認できる専用画面を搭載し、取引エラーが発生した際にも迅速な対応が可能となった点。
「Biware EDI Station 2」は、今後各種業務システムとの連携をさらに強化し、流通、製造、金融など各種企業のビジネスを支える様々なシステムの連携基盤としてさらなる進化を図っていきます。
※1 公衆交換電話網（PSTN）で利用している中継交換機などが2025年ごろに寿命を迎えるにあたり、段階的にIP網へ移行することが東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社より発表されている。その一例として、電話回線を介してディジタル通信サービスを提供する “INSネット ディジタル通信モード” は、2024年度初頭のサービス終了が予定されている。JCA手順や全銀TCP/IP手順を利用したEDIは通信インフラとしてこのサービスを利用するケースがあり、新たなEDIインフラへの移行が課題となっている。
※2 SFTP（SSH File Transfer Protocol）は、通信の暗号化を実現するSSHの仕組みを利用して、コンピューター間でファイル転送を行うプロトコルのこと。
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■「Biware EDI Station 2」の主な強化ポイント
□ポイント1： 新対応のSFTPとFAXを含む合計8種の通信手順に対応。
国内で普及しているインターネットEDI 4手順（JX手順、EDIINT AS2、ebXML MS、SFTP）、レガシーEDI 4手順（JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順、FAX）を搭載し、幅広いEDIニーズに対応します。
新たに追加した “FAX” については、既にFAXサーバーとして製造業、金融業などで多くの導入実績を誇る「まいと～く Center Hybrid」との連携により実現しています。実績に裏付けられた信頼性の高いFAX機能を本商品の通信機能としてご活用いただけます。また “SFTP” については、主に海外との企業間取引や拠点間のファイル転送に利用されており、汎用性の高い通信手順として幅広い用途にご活用いただけます。
□ポイント2： VANセンターや卸売企業で重宝する明細単位でのデータ抽出 / 並び替え機能に対応。
データ変換機能について、新バージョンでは新たに受信データに対する明細（レコード）単位でのデータ抽出や並び替えが可能となりました。例えば、VANセンターが複数の卸売企業から受信したメーカー向けの発注データを一時的に蓄積しておき、同一メーカー向けの発注データを1つのファイルに結合した上で商品コード別に昇順（または降順）で並び替えを行って該当のメーカーへ送信するという一連の処理を本商品で自動化できます。また卸売企業が、複数の小売企業から受信した発注データをメーカー別や商品別に明細を並び替えた上で帳票出力用のデータとして使用する場合にもご活用いただけます。
なおデータ変換形式は、流通BMS、UN/EDIFACT、CII（EIAJ、JTRNなど)、固定長(JCAなど)、可変長(CSV、TSVなど)、DBMS(SQL Server、Oracle)といった多様なデータの相互変換に対応しています。
□ポイント3： 新規ジョブフローを対話形式で簡単に作成できる専用ウィザードを搭載。
市販のEDIパッケージでジョブフロー（ワークフロー）を初めて作成する場合、仮にわかりやすいGUIが用意されていたとしても、どのように作成すればよいのか戸惑ってしまう管理者の方は少なくありません。そこで本商品では、ウィザードに沿って条件を入力することで、新規ジョブフローを作成できる “ワークフロー作成ウィザード” を新たに搭載しました。これにより、通信手順ごとに送信 / 受信の基本的なジョブフローを簡単に作成することができます。
また一旦作成したジョブフローに対して一部を変更したい場合には、アクションアイコンのドラッグ＆ドロップ操作で簡単にジョブフローを編集できる “ワークフロー作成画面” をご用意しています。専用ウィザードと専用編集画面により、ノンプログラミングによるジョブフローの作成を強力に支援します。
□ポイント4： 1日の取引予定と実行結果を一覧で確認できる “運用モニター” を搭載。
毎日の取引予定と実行結果を時系列に並んだ一覧で確認できる “運用モニター” を搭載しました。管理者は、本モニター画面を常時立ち上げておき、仮に取引エラーが発生した場合でも本モニター画面から状況を確認した後、即座に対応を図ることができます。なお、取引エラーが発生した際は本モニター画面上から確認できるほかに、メール送信やWindows イベントログへの出力によって確認することもできます。このように、管理者は自身の管理スタイルに合わせて取引エラーを即座に確認し、対応を図ることができます。
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■「Biware EDI Station 2」 のシステム概念図
本商品は、新旧のEDI通信手順からFAXまで幅広く対応しています。発注者（サーバー側）、受注者（クライアント側）の両方で幅広くご活用いただけます。
※流通業界における利用イメージ
http://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2017/images/0523_3_l.jpg
■「Biware EDI Station 2」の概要
□ラインアップと価格
本商品では、通信回線の拡張性と分散システムへの対応の有無により、Professional版とStandard版をご用意しております。
（1）Biware EDI Station 2 Standard： 632,500円 （税抜） より。
※ソフトウェア本体＋インターネットEDI 3手順（最大同時接続数3）＋データ変換（シングルプロセス）＋保守サポートサービス（1年）の構成の場合。
（2）Biware EDI Station 2 Professional： 1,495,000円 （税抜） より。
※ソフトウェア本体＋インターネットEDI 1手順（最大同時接続数6）＋データ変換（マルチプロセス）＋保守サポートサービス（1年）の構成の場合。
※その他、価格の詳細については商品情報サイトをご覧ください。
http://www.intercom.co.jp/biware/station/price.html
□機能一覧
※各機能の詳細については商品情報サイトをご覧ください。
http://www.intercom.co.jp/biware/station/feature.html
通信手順 （ebXML MS、EDIINT AS2、JX手順、SFTP、JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順、FAX） / スケジュール管理 / 運用状況監視 / リモートメンテナンス / 通信ポート管理 / 送受信ファイル管理 / お知らせメール / ログ表示 / バックアップ/リストア / 流通BMSスキーマチェック / ユーザー権限設定 / メッセージ変換 （流通BMS、UN/EDIFACT、CII、固定長、CSV、TSV、ODBC） / ワークフロー作成 / 送受信ファイル状況監視 / API連携 / システムクリーンアップ / 回線グループ / 通信ポート待機 / FTP送受信 （クライアントのみ） / フォルダー監視 / データソート / 運用モニター / ワークフロー作成ウィザード / サーバー負荷分散 （Professional版のみ） / 連携アダプター （オプション）
□対応OS
日本語 Microsoft Windows Server 2016 Datacenter、Standard / Windows Server 2012 R2 Datacenter、Standard / Windows Server 2012 Datacenter、Standard / Windows Server 2008 R2 （SP1） Datacenter、Enterprise、Standard / Windows Server 2008 （SP2） Datacenter、Enterprise、Standard
※64ビット版OSは、一部の機能についてWOW64にて動作します。
※Windows Server 2008は、32ビット版および64ビット版に対応しています。
※その他、動作環境については商品情報サイトをご覧ください。
http://www.intercom.co.jp/biware/station/environment.html
□販売開始日
2017年5月29日（月）
□商品情報サイト
http://www.intercom.co.jp/biware/station/
□ニュースリリース
http://www.intercom.co.jp/press/news/2017/0523_station2.html
□商品画像データ
http://www.intercom.co.jp/press/imgdata/
・対話形式の「ワークフロー作成ウィザード」
・1日の取引状況を一覧表示した「運用モニター」
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■「Biware シリーズ」について
シリーズ累計で23万本以上の販売実績を誇るEDIシステム構築支援パッケージです。インターネットEDI手順（EDIINT AS2、ebXML MS、JX手順、SFTP）からレガシーEDI手順（JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順、BSC手順、FAX）まで、各種通信手順に対応する各種商品をラインアップしています。
2013年に発売したシリーズ最上位商品となる「Biware EDI Station」では、サーバーの負荷分散によるシステムの安定性・信頼性の確保、流通BMSの多重接続、レガシーEDIの回線増設など、小規模から大規模まで本商品1本で様々なEDI業務やFAX業務を支援します。
※BiwareシリーズWebサイト http://www.intercom.co.jp/biware/
■株式会社インターコムの会社概要
□設立：1982年6月8日
□代表取締役会長 CEO：高橋啓介
□代表取締役社長：松原由高
□資本金：8,400万円
□本社所在地：〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5 反町ビル
□TEL：03-3839-6231 （代表）
□URL：http://www.intercom.co.jp/
□事業内容：1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと～く」「FALCON」「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」「サービスデスク」「運用管理」「ワークスタイル変革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るサービスデスクの「RemoteOperator」をはじめ、運用管理の「MaLion」、ワークスタイル変革の「デリバリーセンター」など、当社の新たな柱となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。
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※interCOM は、株式会社インターコムの登録商標です。
※流通BMS、流通ビジネスメッセージ標準は、一般財団法人流通システム開発センターの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
通信コストの削減や通信時間の短縮を目的に、国内EDIは業界を問わず電話回線をインフラとするレガシーEDIからインターネットをインフラとするインターネットEDIへの移行が進みつつあります。将来的には “INSネット ディジタル通信モード” のサービス終了※1 も決まっており、移行の波はますます高まりを見せています。その一方で、流通業や製造業などの企業間取引においては小規模事業者を中心にFAXを利用した受発注業務が根強く行われており、EDIとFAXを併用できるシステム環境が求められています。
このような市場ニーズを背景として、「Biware EDI Station 2」ではレガシーEDI / インターネットEDIの両方に加え、新たにFAXによる取引に対応しました。シリーズ累計で13,000社以上の導入実績を誇る業界最高峰のFAXサーバー「まいと～く Center Hybrid」との連携により実現します。ユーザーは、ジョブフロー（EDI取引の自動化に必要となる一連の処理の流れ）の作成から実行結果の確認まで、EDI業務とFAX業務の一元管理を本商品1システムで実現できます。
さらに本商品の主要な販売ターゲットである食品、日用品向け流通業での活用を想定した機能強化を行いました。卸売企業とメーカーの取引を仲介するVANセンターにとって便利な、受信データの明細並び替え機能を搭載しました。これにより、卸売企業からの発注データを一時的に蓄積しておき、商品別に明細を並び替えた上で一括してメーカーへ送信するといった自動処理が可能となります。
本商品の主な強化ポイントは次の通りです。
（1）新たにSFTP※2 とFAXの通信手順に対応。国内で普及しているインターネットEDI 4手順、レガシーEDI 4手順を搭載することで、より幅広いEDIニーズに対応できるようになった点。
（2）メーカーコードや商品コードをキー項目とした明細（レコード）単位でのデータ抽出や並び替えに対応することで、より柔軟なデータ変換処理が可能となった点。
（3）EDI自動処理の核となるジョブフローの作成を専用のウィザードに沿って簡単に作成できるなど、ジョブフローをノンプログラミングで作成できる機能をさらに強化した点。
（4）1日の取引予定と実行結果を時系列に並んだ一覧で確認できる専用画面を搭載し、取引エラーが発生した際にも迅速な対応が可能となった点。
「Biware EDI Station 2」は、今後各種業務システムとの連携をさらに強化し、流通、製造、金融など各種企業のビジネスを支える様々なシステムの連携基盤としてさらなる進化を図っていきます。
※1 公衆交換電話網（PSTN）で利用している中継交換機などが2025年ごろに寿命を迎えるにあたり、段階的にIP網へ移行することが東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社より発表されている。その一例として、電話回線を介してディジタル通信サービスを提供する “INSネット ディジタル通信モード” は、2024年度初頭のサービス終了が予定されている。JCA手順や全銀TCP/IP手順を利用したEDIは通信インフラとしてこのサービスを利用するケースがあり、新たなEDIインフラへの移行が課題となっている。
※2 SFTP（SSH File Transfer Protocol）は、通信の暗号化を実現するSSHの仕組みを利用して、コンピューター間でファイル転送を行うプロトコルのこと。
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■「Biware EDI Station 2」の主な強化ポイント
□ポイント1： 新対応のSFTPとFAXを含む合計8種の通信手順に対応。
国内で普及しているインターネットEDI 4手順（JX手順、EDIINT AS2、ebXML MS、SFTP）、レガシーEDI 4手順（JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順、FAX）を搭載し、幅広いEDIニーズに対応します。
新たに追加した “FAX” については、既にFAXサーバーとして製造業、金融業などで多くの導入実績を誇る「まいと～く Center Hybrid」との連携により実現しています。実績に裏付けられた信頼性の高いFAX機能を本商品の通信機能としてご活用いただけます。また “SFTP” については、主に海外との企業間取引や拠点間のファイル転送に利用されており、汎用性の高い通信手順として幅広い用途にご活用いただけます。
□ポイント2： VANセンターや卸売企業で重宝する明細単位でのデータ抽出 / 並び替え機能に対応。
データ変換機能について、新バージョンでは新たに受信データに対する明細（レコード）単位でのデータ抽出や並び替えが可能となりました。例えば、VANセンターが複数の卸売企業から受信したメーカー向けの発注データを一時的に蓄積しておき、同一メーカー向けの発注データを1つのファイルに結合した上で商品コード別に昇順（または降順）で並び替えを行って該当のメーカーへ送信するという一連の処理を本商品で自動化できます。また卸売企業が、複数の小売企業から受信した発注データをメーカー別や商品別に明細を並び替えた上で帳票出力用のデータとして使用する場合にもご活用いただけます。
なおデータ変換形式は、流通BMS、UN/EDIFACT、CII（EIAJ、JTRNなど)、固定長(JCAなど)、可変長(CSV、TSVなど)、DBMS(SQL Server、Oracle)といった多様なデータの相互変換に対応しています。
□ポイント3： 新規ジョブフローを対話形式で簡単に作成できる専用ウィザードを搭載。
市販のEDIパッケージでジョブフロー（ワークフロー）を初めて作成する場合、仮にわかりやすいGUIが用意されていたとしても、どのように作成すればよいのか戸惑ってしまう管理者の方は少なくありません。そこで本商品では、ウィザードに沿って条件を入力することで、新規ジョブフローを作成できる “ワークフロー作成ウィザード” を新たに搭載しました。これにより、通信手順ごとに送信 / 受信の基本的なジョブフローを簡単に作成することができます。
また一旦作成したジョブフローに対して一部を変更したい場合には、アクションアイコンのドラッグ＆ドロップ操作で簡単にジョブフローを編集できる “ワークフロー作成画面” をご用意しています。専用ウィザードと専用編集画面により、ノンプログラミングによるジョブフローの作成を強力に支援します。
□ポイント4： 1日の取引予定と実行結果を一覧で確認できる “運用モニター” を搭載。
毎日の取引予定と実行結果を時系列に並んだ一覧で確認できる “運用モニター” を搭載しました。管理者は、本モニター画面を常時立ち上げておき、仮に取引エラーが発生した場合でも本モニター画面から状況を確認した後、即座に対応を図ることができます。なお、取引エラーが発生した際は本モニター画面上から確認できるほかに、メール送信やWindows イベントログへの出力によって確認することもできます。このように、管理者は自身の管理スタイルに合わせて取引エラーを即座に確認し、対応を図ることができます。
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■「Biware EDI Station 2」 のシステム概念図
本商品は、新旧のEDI通信手順からFAXまで幅広く対応しています。発注者（サーバー側）、受注者（クライアント側）の両方で幅広くご活用いただけます。
※流通業界における利用イメージ
http://www.intercom.co.jp/press/imgdata/2017/images/0523_3_l.jpg
■「Biware EDI Station 2」の概要
□ラインアップと価格
本商品では、通信回線の拡張性と分散システムへの対応の有無により、Professional版とStandard版をご用意しております。
（1）Biware EDI Station 2 Standard： 632,500円 （税抜） より。
※ソフトウェア本体＋インターネットEDI 3手順（最大同時接続数3）＋データ変換（シングルプロセス）＋保守サポートサービス（1年）の構成の場合。
（2）Biware EDI Station 2 Professional： 1,495,000円 （税抜） より。
※ソフトウェア本体＋インターネットEDI 1手順（最大同時接続数6）＋データ変換（マルチプロセス）＋保守サポートサービス（1年）の構成の場合。
※その他、価格の詳細については商品情報サイトをご覧ください。
http://www.intercom.co.jp/biware/station/price.html
□機能一覧
※各機能の詳細については商品情報サイトをご覧ください。
http://www.intercom.co.jp/biware/station/feature.html
通信手順 （ebXML MS、EDIINT AS2、JX手順、SFTP、JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順、FAX） / スケジュール管理 / 運用状況監視 / リモートメンテナンス / 通信ポート管理 / 送受信ファイル管理 / お知らせメール / ログ表示 / バックアップ/リストア / 流通BMSスキーマチェック / ユーザー権限設定 / メッセージ変換 （流通BMS、UN/EDIFACT、CII、固定長、CSV、TSV、ODBC） / ワークフロー作成 / 送受信ファイル状況監視 / API連携 / システムクリーンアップ / 回線グループ / 通信ポート待機 / FTP送受信 （クライアントのみ） / フォルダー監視 / データソート / 運用モニター / ワークフロー作成ウィザード / サーバー負荷分散 （Professional版のみ） / 連携アダプター （オプション）
□対応OS
日本語 Microsoft Windows Server 2016 Datacenter、Standard / Windows Server 2012 R2 Datacenter、Standard / Windows Server 2012 Datacenter、Standard / Windows Server 2008 R2 （SP1） Datacenter、Enterprise、Standard / Windows Server 2008 （SP2） Datacenter、Enterprise、Standard
※64ビット版OSは、一部の機能についてWOW64にて動作します。
※Windows Server 2008は、32ビット版および64ビット版に対応しています。
※その他、動作環境については商品情報サイトをご覧ください。
http://www.intercom.co.jp/biware/station/environment.html
□販売開始日
2017年5月29日（月）
□商品情報サイト
http://www.intercom.co.jp/biware/station/
□ニュースリリース
http://www.intercom.co.jp/press/news/2017/0523_station2.html
□商品画像データ
http://www.intercom.co.jp/press/imgdata/
・対話形式の「ワークフロー作成ウィザード」
・1日の取引状況を一覧表示した「運用モニター」
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■「Biware シリーズ」について
シリーズ累計で23万本以上の販売実績を誇るEDIシステム構築支援パッケージです。インターネットEDI手順（EDIINT AS2、ebXML MS、JX手順、SFTP）からレガシーEDI手順（JCA手順、全銀手順、全銀TCP/IP手順、BSC手順、FAX）まで、各種通信手順に対応する各種商品をラインアップしています。
2013年に発売したシリーズ最上位商品となる「Biware EDI Station」では、サーバーの負荷分散によるシステムの安定性・信頼性の確保、流通BMSの多重接続、レガシーEDIの回線増設など、小規模から大規模まで本商品1本で様々なEDI業務やFAX業務を支援します。
※BiwareシリーズWebサイト http://www.intercom.co.jp/biware/
■株式会社インターコムの会社概要
□設立：1982年6月8日
□代表取締役会長 CEO：高橋啓介
□代表取締役社長：松原由高
□資本金：8,400万円
□本社所在地：〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5 反町ビル
□TEL：03-3839-6231 （代表）
□URL：http://www.intercom.co.jp/
□事業内容：1982年の創業以来、“通信のインターコム”として「まいと～く」「FALCON」「Biware」など、数々のヒット商品を生み出してきました。現在は「通信」「サービスデスク」「運用管理」「ワークスタイル変革」の4つの事業テーマで企業向けソフトウェアの企画・開発・販売を行っています。メガバンクなど金融機関で多数の導入実績を誇るサービスデスクの「RemoteOperator」をはじめ、運用管理の「MaLion」、ワークスタイル変革の「デリバリーセンター」など、当社の新たな柱となる商品はすべてクラウドサービスで提供しています。
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※interCOM は、株式会社インターコムの登録商標です。
※流通BMS、流通ビジネスメッセージ標準は、一般財団法人流通システム開発センターの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
【お問い合わせ先】
■「Biware EDI Station 2」に関する問い合わせ先株式会社インターコム
営業本部 EDIグループ
TEL： 03-3839- 6240
お問い合わせフォーム：
http://www.intercom.co.jp/contact/station2/product.html
■本ニュースリリースに関する問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 営業推進部 広報宣伝グループ 山中、澤田
TEL： 03-3839-6775
株式会社インターコムのプレスリリース
