税理士法人 ほはば 代表税理士 木村健太氏

公開日:2016年6月9日

質問や相談へのスピード対応で顧客から高評価を獲得

税理士法人ですが、具体的な業務内容は。
 売上の内訳は6割が法人、1割が個人事業主です。残る3割は、相続税関係やセミナー講師報酬です。2011年10月に大阪府東大阪市で法人を立ち上げた時は、東京の顧客は1-2件だったのですが、その後、増えてきたため3年前に東京にも事務所を開設し、1年半前に現在のオフィスに移転しました。法人で350-400社、個人で約300人の顧客を抱えていますが、顧客の増加ペースは圧倒的に東京の方が多いので昨年10月に本社所在地を東京にしました。従業員は東京、大阪あわせて26人いますが、不足気味なので現在、人材の確保に力を入れています。
法人設立の経緯は。
 15年前に大阪の会計事務所に勤務して税理士の資格を取得しました。税理士法人は税理士が2人以上いないと設立できないのですが、当時、税理士セミナーで税理士の前田興二氏と出会い、互いに法人をつくりたいという思いから、まず、前田氏が独立して、私が2010年12月に独立、その後の準備期間を経て、2人で法人を設立しました。
独立してから顧客獲得は苦労したのではないですか。
 独立当初はほとんど仕事がありませんでした。そこで、会社員などが住宅を購入した時に行う住宅ローン控除の確定申告に狙いを定めて、大阪市や東大阪市内でその年に購入されたマンションを調べて、5000枚のダイレクトメール(DM)送付とポスティングしましたが反応は2件だけでした。あとでわかったのですが、住宅ローン控除の書類作成については最寄りの税務署自体が無料相談会を行っていたわけです。ただ、ネットを使って相談の受付地域を全国に広げたところ、昼間忙しくて税務署に行けない人などからの依頼がきました。こうした活動を続けていくうちに、保険代理店や住宅メーカーなどさまざまな企業との取引ができ、法人の顧客も徐々に増えていきました。
ライバルはかなり多いと思います。他社との違いや強みはどこですか。
 顧客の質問や相談に対する回答スピードは、どこにも負けないと思っています。税理士法人のほとんどは、月に一度、顧客を訪問して質問や相談を受けます。しかし、回答は翌月ということが多く、それでも回答スピードは早い方です。顧問料を払っているにもかかわらず、レスポンスが遅い、場合によっては回答が返ってこない、と不満をもっている顧客は少なくありません。当法人では無料通信アプリ「チャットワーク」を使い、顧客ごとに専用の部屋をつくり質問や相談には早ければ数分後に回答します。質問や相談は、「待たせない」ということを徹底しており好評を得ています。また、顧客とファイルを共有できる仕組みを構築しているほか、クラウド型の会計システムを導入し、どこからでも閲覧できるようにして、顧客といつでもつながっているという環境を整えています。
今後の目標は。
 今、税理士事務所や税理士法人は、相続など専門性に特化するところが多くなっていますが、当事務所は王道を歩んでいきたいため、オーソドックスな総合税理士法人を目指しています。国内の企業数が約300万社ある中、トップといわれる総合税理士事務所でもシェア1%をとれていないと思われますので、近い将来の目標としてシェア1%獲得を目指したいです。そのためにも、事業対応地域をもっと広げていきたいと思っています。現在は東京と大阪が中心ですが、沖縄や広島、仙台、九州にも顧客がいますので、いずれはそういう地域にも事務所を構えたいと考えております。シェア拡大に向けて優秀な従業員の確保にも力を入れており、女性の獲得に向けて育休や産休制度の導入について検討しています。

インタビュー:小森茂

代表税理士 木村健太氏(きむら・けんた) 岡山大総合教育課程情報教育コース卒、システムエンジニアを経て、会計・税理士業界へ。働きながら、2006年税理士資格取得。フットワークの軽さと専門用語を使わないわかりやすい説明が顧客から高い評価を得ている。法人業務はもちろんのこと資産税業務を得手とし、事業継承・相続シミュレーション・資産運用など勉強家らしく他とは一味違った提案をする。42歳。兵庫県出身。

企業検索
注目企業ランキング< 週間 >
新聞社が教える SPECIAL CONTENTS
プレスリリースの書き方

記者はどのような視点でプレスリリースに目を通し、新聞に掲載するまでに至るのでしょうか? 新聞社の目線で、プレスリリースの書き方をお教えします。