株式会社D.DiRECT 代表取締役 青木 洋光氏

公開日:2015年5月13日

人に拘り、思いやりのある提案で街づくりと地域の活性を促します

個人的に行っていたサービスが、新たな事業に発展する
元々勤めていたゼネコン時代に、担当したクリニックの立ち上げ後のサポートを個人的に行っていました。

その関係のドクターより、今度は自分の病院の顧問になってくれないかという打診を当時数多くいただけたまして。これからの日本は高齢化社会に移るため医療・介護分野の成長が大きいのではないかという点、そしてこの分野で起業するのであれば経験から間違いなく業績が読めるということを踏まえ、5年前に起業しました。

ゼネコンで建築・設計分野を数多く経験させてもらっているのと、医療の経営について精通したいたこともあり、弊社が現在行っている3つの事業を軌道に乗せるのにはそれほど時間はかかりませんでしたね。
3つの事業:医療・介護コンサルタント
開業用地の手配やクリニックの設計、人員手配や所管手続きなどの段階から関わらせてもらっています。もちろん立ち上げて終わりではなく、開業後にも患者さんの満足度をあげるための従業員指導や病院内クレームの対応、税務的な部分までトータル的にサポートする事業部です。

強みはクリニックの経営そのものを理解しているということですね。約20年の実績がありますので、経営サポートでは業績分析の結果から問題があれば早期に解決していく事ができます。経営面の煩わしい部分を弊社がサポートすることで、より診察に集中できる環境をづくりを目指しています。

また弊社は元々不動産関係にも強い部分がありますので、多くの不動産情報から立地上の適しているものを選択し提案させていただいています。この提案も弊社一級建築士事務所において、ソフト・ハードプレゼンを纏めた総合企画書を作成しており、資金調達の面からも有効的と金融機関から評価されています。

最近では地域コミュニティ形式というスタンスで展開しており、医療と介護を街の中のコミュニティに複合して作っています。春先には郵便局にクリニックと介護施設を併設し、2階にはサービス付高齢者向け住宅を複合した施設を足柄でオープンさせました。郵便局と医療・福祉施設を複合した施設を地方に作ることで、安心できる地域社会の一翼を担うのではないかと期待しています。
3つの事業:医療・介護事業広告
取材広告という形で弊社がリポートをし、それを広告形態の流れにのせて、クリニックや介護施設をアナウンスしていくという事業展開をしています。

インフルエンザが流行する時期であれば内科の病院を、整形の分野を紹介するのであれば、怪我などが多くなる秋口の運動会シーズンに積極的なアナウンスし、増患に繋げるのが狙いです。立ち上げから関わっている施設の紹介記事ですので伝えたい分野は弊社もしっかりと押さえていますし、苦手な部分を長所に変えつつ打ち出せるところが、他には無い強みだと考えています。

今日本にはあまりサービス付高齢者向け住宅などを調べる、いわゆる斡旋媒体というものがほかの広告媒体と比べ、とても少ないんですね。その数少ない広告も多くがweb上に打ち出しているのが現状です。しかし、実際的にそこに入居しようとしている方は主に90歳前後となり、そのお子さんというのが65~70歳になるんですね。この世代はインターネットをほとんど活用してないんです。web上にどれだけ良い紹介記事があってもそれを受け取ることができない。そういった理由からツールとしてペーパーベースの広告が必要だと考え、広告分野のセクションを事業として開始しました。

将来的にはコミュニティ誌を打ち出していく予定ですね。これを新たな分野として、その地域に住まわれている方により良いものを分かりやすくお伝えできればと期待しています。
3つの事業:経営塾「十二の士」
顧問先の病院や起業支援をしている方を集めた経営塾「十二の士」を月に1度程度開催。

現代社会の中で安全かつ新鮮な情報を専門家より講義して頂き、主にミドルマネージャーと呼ばれる層を経営のエキスパートへ育成するゼミです。

各分野で活躍されている方の話を聞いてもらい、自身のスキルにしてもらおうという趣旨ですね。終わった後は集まった方々で懇親会も開いており、その場で出来上がるネットワークというものもありますので大変ご好評いただいています。

現在は弊社の担当している企業の方のみの募集となっていますが、来年からは各広告媒体を使い広く募集をかけていこうと計画中です。
高齢化社会に沿う、好きになれる街づくりを
これら3つの事業を軸に、今後は高齢者が生きがいを持って楽しく暮らし、住みやすい・好きになれる街づくりを地域ごとに提案していく。これを目標に掲げて弊社を成長させていきたいですね。

高齢化が進む中、日本のあちこちで落ち込んでいる地域が多くあります。どんどん地方から人が出て行ってしまっているのが現在の地方都市なんです。人は住みづらいからその土地からいなくなってしまう。医療・金融機関のない街には誰も住みたくはありません。住みやすい環境とはそういった生活インフラなどがきちんと整った場所ということなので、事業サポートから環境づくりに結び付けていければと考えています。

医療介護から始まりますが、この分野のみならず地域全体がより良くまとまった街づくりをし、地域活性化を促したいですね。


インタビュー:吉田 篤史

株式会社D.DiRECT
代表取締役 青木 洋光氏

神奈川県内の中堅ゼネコンで約20年間企画・デザイン・企業運営の業務に携わり多くの実績を積む。
2002年より株式会社D.DiRECTを設立。
独学で医療機関の開業支援を学び、専門家からの助言や市場調査・企画・運営・サポートを経て自分のスタイルを確立した。
「人は財産であり、物に拘るのでは無く、人に拘りが必要である」という持論を掲げ、これから出会うすべての人へ思いやりのある提案を作り上げている。

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