不動産仲介アットオフィス・大竹啓裕社長 貸し会議室、数よりいいものを　

景気の不透明感に伴う企業活動の縮小などにより、オフィスビルの空室率が高止まりで推移している。これに伴い、着実に増えているのが遊休スペースを活用した貸し会議室。「アットビジネスセンター」を展開する不動産仲介業のアットオフィス（東京都目黒区）も急ピッチで事業を拡大しており、２年後に現在の倍に相当する３６００席まで増やす方針を掲げる。大竹啓裕（たかひろ）社長に今後の戦略などについて聞いた。

－－貸し会議室に参入したきっかけは

「第１号物件は東京・池袋駅から徒歩１分以内にあり、２００９年１０月に本格オープンした。このビルは１０階建てで、当初は外資系金融機関が丸ごと１棟を借りる予定だったが、０８年のリーマン・ショックで事業の縮小を強いられ６階以上が空室となった。これを受けてオーナー側から空室対策の要請があり、レンタルオフィスとして再生した」

－－現在の事業規模は

「１４施設で１８１０席の会議室運営を手がけ、大手の一角にある。セミナー関係の利用が多く、２年間の延べ利用者は１５万人。再利用率も高い」

－－貸し会議室市場を取り巻く環境は

「１月末時点の東京都心５区の空室率は９％台と、高い水準が続く。就労人口の減少に加え、景気後退によってオフィスを縮小しているからだ。また、企業はコスト削減策の一環として、会議室など有効に活用されていない空間を手放し、必要なときに利用するという動きが顕在化している。これらを背景に、貸し会議室の需要が高まっている」

－－東京・大手町では、三菱総合研究所の旧本社ビルを活用した「アットビジネスセンター大手町」を開設した

「三菱総研が導入した既存設備を活用しているため、通常の“大手町価格”に比べ２割程度安い料金体系を導入している。例えば大手町には４～６人向けの小型ミーティングスペースはなかなかないが、１人当たりコーヒー１杯分の料金で利用できるスペースを用意した。１００人以上の大型会場には同時通訳スペースを設置し、割安な価格で国際会議を取り込んでいく。このビルは神田側から見て、大手町の入り口に位置する。オーナーの三菱地所からは、これまでとは異なる人の流れを作ってほしいという要請がある」

－－今後の事業計画は

「当社の主力業務はあくまで不動産仲介。ビルのオーナーと連携を図りながら、テナント募集を効率的に進めることを最大の課題とする。そのうえで、貸し会議室事業に力を入れていく。目標数は現在（１８１０席）の倍だが、数ばかりを追うのではなく、いいものをしっかりと供給していきたい」（伊藤俊祐）

「フジサンケイビジネスアイ」