未来を開く　西武信用金庫＜17＞　支店長に聞く

相続税、贈与税、成年後見人テーマにセミナー開催
杉並営業部

内海正行支店長

当営業部の開業は１９５１年で、合併前の東邦信用金庫時代から６５年間この地で営業してきました。現在の営業エリアは北端が善福寺川、南端が西武新宿線上井草駅周辺までで、東端が環状八号線、西端は西武新宿線上石神井駅周辺までです。

エリア内は賃貸アパートも多数ある住宅地で６０歳以上の高齢者比率が高い一方、地主や資産家などの高所得者も多いのが特徴です。事業者ではサービス、小売、建設業が中心です。取引先は約７割が個人で、住宅ローンや年金相談が主流です。また融資の約７割が不動産やアパートの建築資金です。信用金庫をはじめ、競合する金融機関は比較的少ないものの、エリア外のメガバンクによる資産家層や優良企業への貸し出し金利攻勢が厳しくなっているというのが現状です。

事業支援案件は、相続対策や事業承継などが圧倒的です。相続対策としては、本部と連携した相続シミュレーションや当金庫が提携しているハウスメーカーとの連携による資産の評価替えなども推進しています。最近では、介護施設の建設や生産緑地制度の解除後の活用法などの相談が多くなっており、さらに力を入れていきます。事業承継としては、自社株承継信託を積極的に促進しています。

一方で、エリア内を通る青梅街道は災害緊急道路に指定されており、災害時に建物の道路側崩壊を防ぐ耐震工事や診断の補助金申請もサポートしています。耐震を含めたマンションの大規模修繕計画も相次いでおり、マンション管理組合への融資相談も増えていることからＰＲを強化して融資拡大につなげてく考えです。

今後は、若手経営者で組織する「西武ニューリーダーズ」との連携をさらに密接にしていくとともに、有力取引先で構成する「西武会」の活動も充実させていきます。その一環として一昨年から年２回のペースで、相続税や贈与税、成年後見人などについてのセミナーを開催し、有益情報の提供に努めています。

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【取引先紹介】

東京カートグラフィック株式会社

地図製作・デザイン、地図（空間情報）データ作成、地図関連システム開発（ＧＩＳ）など、様々な地図関連ビジネスを行っており、国際地質学会から表彰も受けている。技術力はトップクラスで、〝世界一の地図表現企業〟を目指す。このほかにも、「にほんちずハンカチ」や「国旗マスキングテープ」など、地図の関連グッズの製作・販売も手掛けている。

　昨年から、ドローンを活用した３Ｄ計測サービスをスタートした。ドローンで撮影したデータをもとに３Ｄ地形を作成し、それを３Ｄプリンターで模型にしてプロジェクションマッピングを施すもので、地図製作会社のドローンを使った計測サービスは極めて珍しい。ドローンの飛行に対して、神奈川県相模原市の青根地区地域振興協議会と提携しており、地域振興への協力なども進めている。

西武信用金庫とは、補助金申請のための専門家派遣を受けた。また、グッズの販売促進でも協力を得ている。

代表取締役社長　西山和輔氏

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日ノ出樹脂工業

合成樹脂原料コンパウンド加工や原料販売が主体事業。自動車の内装部品やエアコンスイッチ、プリンター、パソコン、建材、化粧品のパッケージなどの着色加工が売上の約８割を占め、このほか合成樹脂にガラス繊維を混入して帯電を防止する材料加工も行っている。１９４７年に染色会社として創業し、今年９月に７０年を迎える。５８年からは現在の合成樹脂加工に事業転換した。埼玉県川越市に工場を所有している。

さらに、約４年前に社長自らが京都工芸繊維大学に入学して、大学との共同研究を実施。その成果などをもとに、素材開発にも着手した。今後は素材分野の事業拡大を図っていくことにあわせて、川越工場の増強も計画している。

西武信用金庫には、運転資金融資にほかに補助金申請でサポートを受けているほか、３多摩地区を対象にした展示会にも出展。さらに、素材開発強化にため、京都工芸繊維大以外の大学との連携で支援を受けている。

代表取締役社長　住田嘉久氏

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地元商工会と協力し「商工まつり」に資金支援
保谷支店

安保謙一郎支店長

当支店は、西武池袋線の保谷駅を北端に、南は武蔵野市の境、西は西東京市の田無、東は西武新宿線の東伏見駅までが営業エリアです。都内のベッドタウンなので取引先としては個人が多いのが特徴で、事業者は建築関係や地主層による不動産賃貸業が中心です。小売業やサービス業もありますが件数的には多くないです。

事業支援としては、資産や事業の継承関連が圧倒的です。資産継承では個人所有株式の会社名義移転などです。また、建設業では一人親方の創業サポートも多くなっています。最近では海外進出する取引先も増えており、その支援にも力を入れています。その一例として、取引先が海外進出するにあたり、初めて政府系金融機関と組んだ協調融資を実施しました。　　

支店開設から今年で４９年となりますが、長い歴史の中で若手経営者を取り込むことでビジネスマッチングに大きな効果をもたらしています。このため、若手経営者で組織している「西武ニューリーダーズクラブ」に加えて、有力取引先で構成している「西武会」という両組織で若返りを促進してマッチングの強化を図っていこうと考えています。一方、地域活性化にも積極的に取り組んでいます。地元商工会と協力して「商工まつり」に資金支援を行っております。

西東京市は、旧保谷市と旧田無市が合併して誕生した市です。当支店の職員は若い人が多いので、朝礼や夕礼の際に情報の共有化を図ったうえで、実業務は個々に任せています。ある程度の自由度と責任をもたせることで各職員はさまざまなことにチャレンジし、各種事業支援提案で成果をあげています。取引先からも高い評価を得ており、それが職員の自信にもつながっています。

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【取引先紹介】

ＪＥＳＣＯホールディングス株式会社

原子力発電所の電気計装工事の技術を核に、電気設備、情報通信設備、大型映像設備などの設計、施工、運用、保守メンテナンスなど幅広い事業展開を行っている。原子力格納容器向けの漏洩試験装置では約３０％のシェアを誇る。現在ではＥＴＣや防災行政無線工事などの通信事業が主力で、太陽光発電と電気工事はそれに続く。２００７年にはメディア事業にも進出、デジタルサイネージの設計・施工も手掛けている。１５年９月に東京証券取引所第2部に上場した。

海外でも積極的に事業を拡大。１９９４年にマレーシア、００年にベトナムに進出した。海外では長く設計が主体だったが、１１年から工事にも参画。国内外で総合エンジニアリング事業を展開している。今後はモンゴルなどで空港のコンサルティングを計画、２２年には海外売上比率５０％を目指している。

西武信用金庫とは創業時からの取引。運転資金の支援のほかにも、新ビル購入で融資を受けた。

代表取締役社長　唐澤光子氏

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株式会社大熊工業

土木建設業と住宅建築が主力事業。インテリアデザイン、家具の製作販売も手掛ける。１９９６年の創業以来、黒字経営を続けている。

土木建設は、東京五輪関連の高度なインフラ整備工事の受注により順調に推移。注文住宅をメインとした住宅建築は、リゾート住宅をコンセプトに自社製造の家具とあわせて「ＫＡＪＡ」ブランドで販売している。高級層へのブランディングが浸透し、請負額は一棟あたり５０００万円近い。家具・インテリア事業も順調に売り上げは確保しているものの、生産国であるインドネシアの人件費高騰が原価を圧迫しており、今後はデザインの幅を広げて収益の拡大を目指していく。現在、リクルート強化も含めて職場環境の改善にも取り組んでおり、福利厚生の充実を進めている。近く独自のリクルートサイトを立ち上げる。

西武信用金庫とは創業当時からの取引。新社屋購入資金や設備投資、つなぎ融資などでサポートを受けている。

代表取締役　大熊英樹氏 　

「フジサンケイビジネスアイ」