豊富な経験をベースに中小企業者から相談を受けるアドバイザー
「いろいろなフェーズで難問に遭遇したが、その都度、的確なアドバイスを受けられた」。昨年、新規株式公開を果たしたモバイル通信関連ベンチャー企業のＩ社長は創業当初から中小機構の「窓口相談」を頻繁に活用したという。
中小機構が全国９カ所の地域本部で実施している対面型のサービスで、中小企業が抱えるさまざまな課題に対し、それぞれの専門分野で実務経験豊富なアドバイザーが助言する。アドバイザーの経歴や担当日などは各地域本部のホームページでチェックできるので、希望するアドバイザーや相談日を選んで、アポイントをとればいい。
相談は原則予約制で平日１回１時間程度。無料で、何度でも利用できる。課題の大小にかかわらず、いつでもアドバイザーとコンタクトできる点が、Ｉ社長ら利用者から「精神的な安心感を得られる」と、頼りにされているゆえんだ。
各地域本部にまで出掛ける時間がないという人のために、電話やメールによる相談も受け付けている。電話の「経営相談ホットライン」（（電）０５７０・００９１１１）は平日午前９時から午後５時まで。メール相談は受付翌日から原則３営業日以内に回答する。また、海外展開に関する相談専門の「海外展開ワンストップ相談窓口」（（電）０５７０・０７３６００、平日午前９時～午後５時４５分）もある。詳しくはホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｍｒｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ／）で。（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
「フジサンケイビジネスアイ」
