中小企業が金融機関や取引先の信頼を獲得し、有利な資金調達や取引条件を引き出すためには、質の高い決算関係書類を作成し、それを積極的に開示することが求められる。
このため、経済産業省・中小企業庁は２００２年に中小企業にとって望ましい会計基準として「中小企業の会計」を提案。０５年には「中小企業の会計の質の向上に向けた推進計画」を策定し、「中小企業の会計」の普及に努めている。
今年３月には「中小企業の会計に関する基本要領」が策定され、従来の「中小企業の会計」を導入していない中小企業にとっても、導入しやすいように簡素化された会計処理方法が提示された。
中小機構は、こうした「中小企業の会計」の普及活動の一環として、全国の商工団体や金融機関などと連携して「中小企業会計啓発・普及セミナー」を開催しており、これまでに全国で約２５００回実施し、約８万３０００人の中小企業経営者らが受講している。
今年度も「会計を経営に活かす」というテーマで、「中小企業の会計に関する基本要領」に基づいたセミナーを全国で展開。「中小会計要領を活用すると、どのように企業にプラスになるか」など、導入メリットをクローズアップした分かりやすい解説で定評を得ている。受講するには、中小機構ホームページの最新の開催地一覧を確認してほしい。
また、中小機構は、全国各地の商工会議所や金融機関など、このセミナーを連携して開催する機関を広く募集している。
詳細はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｍｒｊ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｉｎｚａｉ／ｓｅｍｉｎａｒ／００１３９８．ｈｔｍｌ）で。
（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
「フジサンケイビジネスアイ」
