中小企業基盤整備機構は事業引き継ぎの支援を強化する。具体的には47都道府県に設置している「事業引継ぎ支援センター」に、弁護士や公認会計士、税理士といったM&A(企業の合併・買収)業務に詳しい専門家を派遣する制度を創設。小規模な案件でもきめ細かく対応できる態勢を強化する。
2011年度に支援を開始して以降、事業引き継ぎの相談者数は増加の一途をたどっており、15年度は1万社を超えて成約実績は209件となった。新制度導入によって、16年度は500件、17年度は1000件の成約を目指す。
「フジサンケイビジネスアイ」