独立行政法人の中小企業基盤整備機構は１４日、インドネシアの政府機関、協同組合・中小企業省と１７日に業務協定を締結すると発表した。日本企業の進出を後押しするほか、両国企業の連携強化を促す狙いがある。商談会を共同で開催するほか、インドネシア協同組合・中小企業省が持つ現地企業の情報を活用し、国内企業の販路拡大を支援する。８月にはインドネシアから自動車部品やインフラ企業の経営者を日本に招き、日本の中小企業との商談会を東京都内と名古屋市で開く。中小機構によると、同国には中小・小規模企業が約５６００万社あり、日本企業にはインドネシアの企業と連携強化を目指す動きが活発化している。
「フジサンケイビジネスアイ」
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独立行政法人中小企業基盤整備機構 創業・ベンチャー支援部によるプレスリリース
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