NRC自主調査「SDGsに関する一般生活者の認知・意識調査」公開のお知らせ

サービス分野: [ 環境・エネルギー・エコ ] [ マーケティング・リサーチ ]

企業・団体において、SDGsの重要性が年々高まっています。
SDGs活動への取り組みはコーポレートブランドの価値向上にもつながります。そのため、取り組みを積極的にステークホルダーに伝えるというPR面での対応も大切になります。
 
日本リサーチセンターでは、本年7月に、日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ(NOS:ノス)を利用した自主調査「SDGsに関する一般生活者の認知・意識調査」を実施し、一般生活者の意識・評価をレポートにまとめました。

■主な調査項目
1)SDGsの認知状況
2)SDGs の掲げる17項目に対する理解・評価
3)民間企業のSDGsの取り組みに対する意識・評価
4)主要企業と17項目の取り組み内容イメージ合致状況

■調査結果の要約
【SDGsの認知について】
・SDGsの認知度は、「内容まで知っている」はわずか4%、「言葉は聞いたことがある」との合計は15.5%にとどまる。

・認知経路は、「テレビ」「新聞」のマス媒体が3割弱で上位、続いて「インターネット」が2割強。さらに「職場・仕事を通じて」が2割弱となっており、仕事上で接触がある様子がうかがえる。

・SDGsの認知度の高い層は「男性40~50代」「管理職」で、認知度の低い層は「女性30~40代」「女性60~70代」。認知経路は、「職場・仕事を通じて」が男性40~50代で4割、管理職では6割にのぼり、仕事を通じての認知率が高い。

【SDGsに対する意識・企業イメージについて】
・SDGsの項目で「興味・関心」があるもの上位3項目は「すべての人に健康と福祉を」「質の高い教育をみんなに」「住み続けられるまちづくりを」で約3割。上位2項目に対し、「自分自身が率先して取り組めると思うこと」として回答したのは1割未満。
民間企業がSDGsに取り組むことに3割半ばが好感を持っているが、「その企業の商品・サービスを購入したい」は1割強、就職や投資先への意向は3%ほどと、自分ごととして捉えていない様子がうかがえる。

・「自分自身が率先して取り組めると思うこと」は、SDGsの認知レベルが高いほど、各項目の回答率も高く、SDGsの理解促進が、個人レベルでの取り組み意識向上につながると考えられる。
 
・「民間企業が率先して取り組むべきこと」の上位3項目は「産業と技術革新の基盤をつくろう」「働きがいも経済成長も」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」で、経済・産業・環境の根幹に関わる項目が挙げられている。

▼▼詳細は当社HPでご覧いただけます▼▼
https://www.nrc.co.jp/report/191003.html

■調査概要
<調査方法>NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ:毎月1回定期的に実施する乗り合い形式の全国調査)調査員による個別訪問留置調査
<調査対象>全国の15〜79歳男女個人
<有効回収数>1,200人(サンプル)※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
<サンプリング>毎月200地点を抽出、住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割り当て
<調査期間>2019年7月3日~7月15日

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★★NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)とは★★
調査パネルを使ってインターネットで簡単に情報収集できる時代になりましたが、NOSでは、45年以上にわたって、
(1)調査員を使った訪問留置
(2)パネルモニターではない毎回抽出方式
で調査を継続しており、代表性のある信頼の高いデータを提供しております。
NOSは、毎月1回定期的に実施する乗り合い形式(オムニバス)の調査です。毎回ランダムに決められた200地点にて、対象となる方に調査員が協力を依頼してアンケートを回収します。性年代構成を日本の人口構成比に合わせているため、全体結果は日本を代表する意見として、そのままご覧になることができます。インターネット調査では、回収が難しい高齢層やインターネットを使っていない人の実態や意識を分析するのにも有用な手法と言えます。

お問い合わせ先

株式会社 日本リサーチセンター
担当:広報室
お問い合わせ専用Eメール information@nrc.co.jp

 
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