消費税増税と「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する調査

サービス分野: [ マーケティング・リサーチ ] [ その他(消費税増税) ]

 日本リサーチセンター(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:鈴木稲博)は、1960年に設立された民間のマーケティングリサーチ会社であり、民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究をおこなっています。
 このたび、当社の自主調査として、「消費税増税と『キャッシュレス・消費者還元事業』に関する調査」を企画・実施し、2019年7月17日ホームページにて公開しました。

◆主な調査項目
1.消費税増税による消費者の行動把握(買い控え・駆け込み購入)
2.「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知と政策の利用意向
3.キャッシュレス決済の利用状況の把握

◆調査結果の要約
1.消費税増税による消費者の行動把握(買い控え・駆け込み購入) 
 ~女性の「キャッシュレス・消費者還元事業」利用促進が消費税増税の影響を緩和するカギか~
・女性は消費税増税への対策(「買い控え」や「駆け込み購入」)への意識が高く、「ファッション」「日用品」「生活家電・情報機器」で特に対策を検討している。
・しかし、これらは女性の「キャッシュレス・消費者還元事業」での利用意向も高く、「キャッシュレス・消費者還元事業」を活かすことで消費増税の影響を緩和できる可能性がある。

2.「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知と政策の利用意向
 ~「キャッシュレス・消費者還元事業」を知れば知るほど使いたくなる!?~
・「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知・計は全体で62.5%。
・内容を詳しく知っているほど、「キャッシュレス・消費者還元事業」への利用意向も高いため、事業内容の周知が利用促進には必要であると考えられる。

3.キャッシュレス決済の利用状況の把握
 ~「キャッシュレス・消費者還元事業」の利用向上にはキャッシュレス決済の経験機会を~
・直近1年間で利用されているキャッシュレス決済手段は、全体で「クレジットカード」「電子マネー」が多い。
・20~30代で「QR決済」は利用率も高く、「キャッシュレス・消費者還元事業」での利用意向も高い。
・キャッシュレス決済の未経験者は、「キャッシュレス・消費者還元事業」の利用意向も低くなるため、キャッシュレス決済を経験する機会を設けることが事業の利用意向向上のキーとなると考えられる。

◆調査概要
調査方法
 NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ:毎月1回定期的に実施する乗り合い形式の全国調査)調査員
 による個別訪問留置調査
調査対象
 全国の15〜79歳男女個人
有効回収数
 1,200人(サンプル)
 ※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
サンプリング
 毎月200地点を抽出、住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割り当て
調査期間
 2019/5/31~6/12

★詳細は日本リサーチセンターのHPへ★
消費税増税と「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する調査
https://www.nrc.co.jp/report/190717

お問い合わせ先

株式会社 日本リサーチセンター
広報室 information@nrc.co.jp

 
キーワードからプレスリリースを検索する
タイプからプレスリリースを検索する
SPECIAL CONTENTS 新聞社が教える
プレスリリースの書き方

記者はどのような視点でプレスリリースに目を通し、新聞に掲載するまでに至るのでしょうか? 新聞社の目線で、プレスリリースの書き方をお教えします。

キーワードから新聞掲載情報を検索する