プレスリリース

ユニバーサルデザイン理解・浸透度定点観測調査 『障害の社会モデル』は日本社会にどこまで浸透しているか

株式会社 日本リサーチセンター

投稿日:2018年10月24日

サービス分野: [ 生活関連技術 ] [ 福祉・少子高齢化 ] [ マーケティング・リサーチ ]

 日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鈴木稲博)は、1960年に設立された民間の調査研究機関であり、民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究をおこなっています。
 このたび、当社の自主調査として、「ユニバーサルデザイン理解・浸透度定点観測調査 ~『障害の社会モデル』は日本社会にどこまで浸透しているか~」を企画・実施しました。

■調査実施の背景と目的
 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、世界に誇れる水準でユニバーサルデザイン化された公共施設・交通インフラを整備するとともに、心のバリアフリーを推進し、それを大会以降のレガシー(後世に残され、未来に引き継がれる財産)として残していくために、2017年2月、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が策定されました。

 「ユニバーサルデザイン」 とは、障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず、多様な人々が利用しやすいようあらかじめ都市や生活環境をデザインする考え方です。

 当社は、内閣官房「平成28年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査(ユニバーサルデザインの社会づくりに向けた調査)」に調査事務局として参画しました。この事業は、ユニバーサルデザインの社会づくりに向けた試行プロジェクトを公募して実施し、効果や改善点を調査・分析するものでした。この事業を通じて、現在の日本社会では、障害の理解及び「障害の社会モデル」の理解・実践はまだ十分なレベルに達しておらず、それを社会に浸透させていくことが喫緊の課題であることが明らかになりました。

 現在、オリンピック・パラリンピックの開催される2020年に向けて、全国各地で、「心のバリアフリー」を広める取り組み、誰もが安全で快適に移動できるユニバーサルデザインのまちづくりが加速化しています。そうした中、「障害の社会モデル」の考え方がどの程度人々に理解・浸透しているかを把握することは、ユニバーサルデザイン社会の到達度を知るためのバロメーターになります。

 そこで当社では、一般市民を対象とした調査を行い、「障害の社会モデル」の考え方の理解・浸透実態について、2017年から2021年までの各年変化を明らかにすることで、調査会社として、共生社会実現の機運醸成に貢献できればと考えました。

 2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を契機に「障害の社会モデル」の理解・浸透が進めば、我が国の共生社会実現という東京大会のレガシーを証明するものになると考えます。

※ユニバーサルデザイン2020関係閣僚会議
 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/udsuisin/


■主な調査項目

◆「障害」に対する意識実態

 ・「障害」をどう捉えているのか 「障害の医学モデル」~「障害の社会モデル」

 ・「障害者」に対する感情(保護主義・同情等のステレオタイプ発想の残留状況、交流意思・距離感)

 ・社会のあり方に関する考え(共生社会、ユニバーサルデザインに関する態度・必要性認識)

◆社会的障壁に対する行動(具体的なシチュエーション例に対する行動イメージ) 

 ・関与 ⇔ 非関与・無関心、「社会的障壁」への気づきと除去行動の有無  

◆ 共生社会実現度合の認識 

お問い合わせ先

株式会社 日本リサーチセンター
担当:広報室
お問い合わせ専用Eメール information@nrc.co.jp

 
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