【JAPAN style】民泊新法あす施行 届け出低調で値上がり懸念、訪日観光ブームに冷や水も

掲載日:2018年6月14日(木)6:04

カテゴリ:[その他]

 民泊の営業を解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)が15日施行される。厳しい規制などの影響で、民泊物件の届け出が予想以上に低調だ。宿泊料の割安な民泊が広がらなければ、ホテルや旅館を含めて宿泊料が値上がりに転じるとの見方が出ている。訪日観光ブームに水を差す恐れもありそうだ。

 「これから訪日客は宿泊先を確保できるのだろうか」。業界団体、民泊民宿協会(東京)の大坂登代表理事は心配顔だ。国内の民泊物件はこれまで6万件を超えていたが、観光庁によると、今月8日時点で民泊営業の届け出は全国で2707件。うち手続きが終了(受理)したのはわずか1134件にとどまり、残りは窓口の自治体が書類確認などを進めているという。旅館業法に基づく「簡易宿所」などを含めても物件数は2~3割に減るとの見方が多い。

 新法は「ヤミ民泊」の取り締まりを目的に事業者に自治体への届け出を義務付けている。届け出の動きが鈍い背景には、営業日数が「年間180日以内」と定められたことがある。民泊専業で収益向上は難しく、営業をやめるケースが続出している。

 消防法などの法令も絡むため、運営代行を手掛ける楽天ライフルステイ(東京)の太田宗克社長は「開業準備はかなりの時間と手間がかかる」と打ち明ける。近隣住民とのトラブルを懸念する自治体が独自規制を強めていることも二の足を踏む原因となっている。

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