難しい技術をわかりやすく伝え、テックベンチャーと社会をつなぐ

「不可能を可能にするため　技術と社会をつなぐ」をモットーに広報・PR支援やオウンドメディアの構築などを手がけるテックベンチャー総研。長年メディアの第一線で培ってきた聞く力と伝える力を駆使して、難しい技術をわかりやすく伝える「テックコミュニケーション」が大きな強みだ。同社のご厚意により、「イノベーションズアイ」読者は、大好評のオンライン広報セミナーの無料受講も可能だ。同社のこれまでの取り組みや今後の目標について、山口一臣社長に聞く

技術と社会をつなぐ「テックコミュニケーション」

――事業内容を教えて下さい

スタートアップから大手まで、企業や各種団体、自治体などを対象に、コミュニケーションの力で課題を解決し、事業を成長させるためのサポートを行っています。広報・PRに関するコンサルティングや、オウンドメディアなどの立ち上げから、コンテンツ制作までを一貫して手がけています。

中でも力を入れているのが、難しい技術をわかりやすい言葉に「翻訳」して伝える「テックコミュニケーション」です。これがまさに「技術と社会をつなぐ」ことにあたります。

私たちが注目している技術は、世の中を便利にするというものより、今不可能であることを可能にする技術です。そこで「不可能を可能にするため　技術と社会をつなぐ」という言葉を、創業の理念に定めました。

具体的なサービスとして、新規ウェブサイト構築支援の「TuKuRu（ツクル）」、スタートアップ・中堅企業向けのPR総合サポート「広報顧問」、企業や投資家のための技術探索サービス「新技術コンシェルジュ」の3つの柱があります。

テックコミュニケーションについは、企業の信用や信頼、ブランドイメージを高めることはもちろん、具体的な集客や売上の向上につながることを強く意識しています。そのゴールに向けて、最もふさわしい提案と、最もふさわしいクリエーターをアサインして成果物を納品し、お客様のビジネスの成功や会社の成長に貢献していく。そうした取り組みが、ようやく具体的な成果を上げ始めています。

大手メディアの第一線で培った「記者力」

――山口社長はメディアで長く活躍していらっしゃいます

私とCOOの河野正一郎は、もともと朝日新聞社で新聞や雑誌制作に長く携わっていました。時期は異なりますが、私が「週刊朝日」の編集長、河野が副編集長を務めたこともあります。世の中のニュースや人物を取材して原稿の形にする作業を、30年以上やってきました。

本文はもちろん、どんな見出しやキャッチコピーをつくるのかという試行錯誤も繰り返しました。記事や紙面をどう見せるかということは、まさにメディアを通じたコミュニケーションの原点です。

新聞社を辞めて独立後、ある技術系ウェブメディアでテックベンチャーを集中的に取材する機会がありました。技術の面白さもさることながら、先端技術の研究開発にチャレンジする技術者の姿勢や考え方に、非常に興味を持ちました。

技術系のスタートアップ、ベンチャーは研究開発に全力で取り組んでいます。ところが、取材をしてわかったのは、経営者も大学の先生や博士号を持つエンジニアが多く、開発に夢中になるあまり自社の技術をわかりやすく説明し、世間に広めていくことがおろそかになりがちなことでした。そこに、私たちができる“貢献ポイント”があるのではないかと考えたのです。

どうすれば、難しい技術をわかりやすく「翻訳」して伝えられるか。社内でずいぶん議論しました。結局、わかったのは、文章がうまいかどうかということではなく、聞く力がポイントだということでした。

――書く力より、むしろ聞く力なのですね

私自身、30年以上の記者歴があります。文章力は自然と身についています。それよりも重要なのは、難しい技術を、書き手自身が理解し、納得するまで聞き出す力だと思います。長い記者経験のある私たちの最大のスキルはそこにあると思います。

テックベンチャーの「キラリと光る技術」を掘り起こす

技術系ベンチャーにはキラキラ輝く原石、有望なテクノロジーがたくさん眠っています。その原石を掘り起こして、わかりやすい言葉で伝える。そういうコミュニケーションをしっかり行うことで、技術がビジネスや社会とつながり、いわゆる「イノベーションの死の谷（デス・バレー）」から這い上がるテックベンチャーがより多く出てくると思うのです。

私たちがより興味を持っているのは、インターネットのアプリやサービスではなく、材料や素材、医療などのディープなテクノロジーです。先にも話した通り、技術そのものはもちろん、やはり人間が面白い。開発者や経営者は、自分たちの技術にこだわり、そこに人生を賭けています。

創業者の多くは、もしかしたら大手メーカーの研究職として平穏な人生を送ることができたかもしれません。ところが、技術ひとつで会社を興し、そこからIPOを目指している人もいる。あるいはメーカーで経験を積んだ後、会社を辞めて自分が本当にやりたかった研究開発を始める人もいます。そんな技術者をまるごと応援していきたいというのが、「技術と社会をつなぐ」というミッションに込めた思いでもあります。

たとえばこんなことがありました。COOの河野が以前、ある技術系ベンチャーの取材記事を書いたときのこと。メディアに掲載された河野の記事を読んだその会社の社員が、「うちの会社はこんなに面白いことをやっていたのか」と、自分の会社の価値に改めて気づき、その記事が契機となって他部門の社員にも広く理解されるようになったというのです。

第三者がわかりやすく表現することで、技術に対する理解が広がったのはもちろん、記事がメディアに掲載されたことで、その企業は5億円超の資金調達にも成功しました。

お客様と創る新規ウェブサイト構築支援サービス「TuKuRu（ツクル）」

難しい技術をわかりやすく伝える「翻訳力」を看板に掲げ、企業のコミュニケーション課題解決のサポートを続けるうち、新規ウェブサイトやオウンドメディアの構築、コンテンツ提供といった部分の相談や依頼をいただくようになりました。

ある大手企業が新たに立ち上げたソーシャルイノベーション関連のオウンドメディアにコンテンツ提供をしたり。日本語だけでなく外国語のコンテンツも手がけています。最近も、大手食品メーカーのバイオ部門からの依頼で、スペイン語コンテンツを制作しました。

オウンドメディアの立ち上げでは、コンセプトづくりからサイトの設計・制作、コンテンツの提供までをご依頼いただくケースが増えています。たとえば、マナック（本社・東京都中央区）という老舗の上場化学メーカーがあるのですが、この会社が運営しているオウンドメディア「Chemia（ケミア）」（https://chemia.manac-inc.co.jp ）はその代表例です。

同社は、臭素化・ヨウ素化の化学合成分野で高い技術を持ち、難燃剤や医薬品、高機能性材料などの原材料を先端技術産業に供給しています。

「Chemia」には、そうした技術の解説に加え、たとえば医薬品の有効成分となる原薬等の製造に用いられる同社製品の紹介記事、製品開発に携わるスタッフの取り組みや思いを伝える「スタッフストーリー」などが掲載されています。サイトを見るユーザーに製品の特徴を理解してもらうため、記事中でポイントになる化合物の化学構造式、いわゆる「亀の甲」を紹介するなど工夫を加えました。

こうした一手間の工夫は重要です。「トヨタイムス」の影響もあって、今はオウンドメディア流行りですが、せっかくメディアを立ち上げても、1、2年で運用をやめてしまうケースが後を絶ちません。そうした事態を避けるため、私たちは、ウェブサイト構築にあたって、しっかり時間をかけてお客様とワークショップを行い、どのターゲットにどんなメッセージを伝えていくのかについて議論を重ねています。

ウェブサイト構築の上流工程で要求分析と基本設計をきちんと行い、お客様のニーズに合致したサービスをつくり上げていく。これが、当社の新規ウェブサイト構築支援サービス「TuKuRu」の大きな特徴です。

ウェブサイトの「3M」を最適化

――具体的にはどうやって、お客様のニーズとのマッチングをはかるのですか？

ポイントは「3M」です。「正しいメディア（Media）」を使って、「正しいマーケット（Market）」に、「正しいメッセージ（Message）」を、いかに届けるか。この「3M」の最適化にどれだけ手間をかけるかが重要です。

ウェブサイトの設計作業に入る前に、まずお客様と膝をつき合わせて目指す事業目的と達成すべきゴールを確認し、想定顧客層のニーズや課題を把握していくワークショップを行っているのはそのためです。お客様側の関係部署の方に集まっていただき、弊社取締役の神永将行がモデレーターを務めるワークショップを実施します。神永は情報経営イノベーション専門職大学（東京都墨田区）の客員教授で、学生に新規事業のスタートアップについての講義をしているその道のプロです。

――オウンドメディアの立ち上げにあたり、どんなことに気をつけたらよいですか？

新しくウェブサイトやウェブサービスを始めるというのは、新規事業を創り上げるのと何ら変わりがありません。サービスの典型的なユーザーであるペルソナを設定し、競合分析ももちろん、しっかり行う。その意味で、「TuKuRu」というサービス名にしたのです。

前出のマナック「Chemia」で化合物の「亀の甲」を載せているのも、お客様のオウンドメディアを利用するユーザーのニーズに最適化されたサービスを提供するためです。

――どうやってユーザーのニーズにサービス内容を最適化させるのですか？

ワークショップで想定ユーザー層をイメージして「こういうウェブサイトやウェブサービスがあったら面白いのではないか」という話になった場合、私たちはお客様にこんな宿題を出させていただいています。

「では、そのアイディアを持って、皆さんの知り合いの中でターゲットになり得る人たちに、『こんなサイトがあったらご覧になりますか？』『楽しいと思いますか？』と感想を聞いてきてください」

ワークショップの参加者がヒヤリングした想定ユーザー層のほぼ全員が、「そういうサイトは見ないと思う」と回答したこともありました。そもそも「こんなユーザーにこんなウェブサイトを見てもらいたい」「こんなウェブサービスを使ってもらいたい」と考えること自体が、プロダクト・アウトの発想だったんですね。

「ウェブサイトでこんなことを伝えたい」というお客様の思いと、「そういうサイトは見ないと思う」という想定ユーザー層の率直な感想－－－このギャップを埋めるための大きなポイントになるのが徹底したヒヤリングです。こうしたワークを何度か繰り返すことで、お客様にマーケット・インの視点と発想を持っていただくというのも、コミュニケーションのお手伝いのひとつです。

――ワークショップを、お客様との「共創」とも翻訳できそうですね

お客さんと一緒につくる。まさにそういうことです。おかげさまで、「テックベンチャー総研には、コミュニケーションが得意なスタッフが揃っている」という評価が徐々に広がっているようです。オウンドメディアの立ち上げだけでなく、ウェブサイト、ウェブサービスの見直しについてのご相談をいただく機会も増えています。

日本初・地方自治体のオウンドメディアも構築

こうした流れの延長で、テックコミュニケーションとは少し離れますが、山梨県庁からご相談をいただき、おそらく日本で初めての地方自治体オウンドメディア「やまなし in depth」（https://yamanashi.media ）の立ち上げを、前出の「TuKuRu」を使ってサポートさせていただきました。

「山梨県政の深層と真相がわかる」が「やまなし in depth」のコンセプトです。ワークショップでの議論を通じて県の政策をただ広報するだけ、持ち上げるだけの提灯記事は掲載しないという方針が定まりました。

「県がこれからこんな政策やサービスを実施します」という広報ではなく、そこに至った過程、つまりなぜその政策やサービスが必要とされたのか。県民からどんな意見が寄せられ、決定までにどんな紆余曲折があったのか。そして県はなぜ、最終的に意思決定したのかということもきちんと伝えていくことが「やまなし in depth」のユーザーである県民の皆さんのニーズに合致する、という結論に至ったわけです。

おかげさまで、山梨県民からの評判も良く、アクセス数も順調に伸びています。

会社の広報スキルを向上させる家庭教師――「広報顧問」

「広報顧問」は、広報・PR業務に初めて取り組むベンチャーや小規模の企業に基本的なノウハウをお伝えして、インハウスで広報体制を構築することを目標にしています。「広報の家庭教師」として、最終的にお客様が自走できるようにするというのが最大の特長です。

大手企業ならPR会社に外注するという選択もありますが、スタートアップや小規模企業はそこまでの予算がありません。ただ、小さな会社でも、コツをつかんで頑張れば、自社できちんと広報活動ができるようになります。最終的には、それがいちばんお得だと思います。

「広報顧問」の強みは、私自身が今も雑誌やWebメディアに記事を書いているように、現役のメディア関係者が広報活動のアドバイスをしていること。メディアはどんな話題を記事として取り上げたいかということなどを、記者の感覚として、お客様にお伝えしています。

また、当社には広報・PRの専門家も在籍しています。メディアのプロと広報・PRのプロが協力し、ベンチャー・中小企業が自ら広報活動を行うためのアドバイスをしていることが大きなポイントで、お客様から高い評価をいただいています。

実は、この「広報顧問」というサービスには、私たちがこれまでメディア界で身につけてきたノウハウや知見を活かし、社会に恩返しをしたいという思いがこめられています。若い世代の人たちに、メディアの手の内はこうなっているということを伝え、そこに価値を感じていただけるお客様のお手伝いができたら嬉しいですね。

「イノベーションズアイ」読者にはオンライン広報セミナーの無料特典も

――オンラインで広報セミナーも随時開催しています

イベント・コミュニティ管理サービスの「Peatix」で、オンライン広報セミナーを随時開催しています（詳細はhttps://tvri.peatix.com を参照）。最近では5月31日～7月19日まで、毎週火曜日に「【オンライン】元週刊朝日編集長・山口一臣が教える 『こうすればメディアに取り上げられる！』～広報PRの基礎編＆実践編～」を実施しました。

当社のオンライン広報セミナーは、多い時には7、80人が受講して下さっています。受講者の満足度も90％超と高い評価を得ています。

今年11月1日から再び毎週火曜日のセミナーをスタートさせる予定です。本来は有料（5000円）ですが、「イノベーションズアイ」読者の皆さんを無料でご招待します。日程と内容の詳細は、近く当社ホームページ（https://www.t-venture.co.jp ）にアップするので、ご参照ください。受講ご希望の方は、「お問い合わせ」フォームに「イノベーションズアイを見た」と書いてお申し込み下さい。

「新技術コンシェルジュ」――知られざる有望なスタートアップとの出会いを支援

当社の祖業であり、今後もっと広げていきたいサービスが「新技術コンシェルジュ」です。

中心的に手がけているのは、有望な新技術を持つベンチャーを見つける企業探索です。最近では、大手企業の新規事業開発部門やCVCからの依頼で、投資先候補や協業相手を探すケースも増えています。自社とシナジーを発揮できる企業、あるいは自社に足りない技術やノウハウを持つスタートアップを探してほしい、という依頼を受けるという事例もありました。

気がついたのは、大手企業の新規事業開発部門は忙しくてなかなか手が回らず、CVCも自社で調査部門を持っていながら、自社のニーズに合う技術を持つスタートアップを探し切れていないという現実でした。たとえ大手でも、本当に自社にとって必要な技術を探し出すことができていない、という実態がわかってきました。

そこで、お客様にふさわしいスタートアップを調べ、選び、他のスタートアップと比較してレポーティングを行うのが「新技術コンシェルジュ」です。技術系ベンチャーの帝国データバンクのようなものだというとわかりやすいかもしれません。

技術シーズのデータベースの検索方法を始め、さまざまなノウハウがありますが、当社の一番の強みはやはり、記者として培ってきた聞く力です。まず、新規事業開発部門やCVCの担当者からじっくり話を聞き、投資したい分野や領域を絞り込みます。そのうえで、大学との連携やジャーナリストからのルートも活かして、お客様にふさわしいスタートアップを厳選したショートリストを提出します。

お客様の「もっと深く知りたい」スタートアップに直接取材を行い、大学の先生などからセカンドオピニオンも取り、技術の特徴や優位性、製品の市場性、お客様との「フィット度」などをまとめ、詳細なレポートを作成しています。

決裁者の判断材料になるようにデータをわかりやすく整理し、お客様の社内稟議に耐えうるクオリティを意識してレポートを仕上げています。

技術系ベンチャーのよき相談相手として、存在感のある会社を目指す

――今後、目標としていることは何ですか？

当社が今の陣容を整え、「技術と社会をつなぐ」というミッションを掲げてビジネスに取り組んでから2年余りが経ちました。幸い、最近では大手企業からも、自社技術をわかりやすく伝えるオウンドメディア構築などのご相談を、多数いただくようになりました。

これから「TuKuRu」を含むテックコミュニケーション事業、「広報顧問」、「新技術コンシェルジュ」の3つの柱を、全面的に打ち出していきたいですね。

今は私を含めて4人のメンバーと、高い専門性を持つ社外パートナーと連携しながら事業を進めています。おかげさまで売上も右肩上がりで伸びてきました。次の課題は、会社を「仕組み化」することです。そこで今期以降は、個人個人の能力だけでなく、組織としての力を高め、極端な話、私が倒れても仕事がきちんと回る体制の構築に取り組んでいきます。

冒頭でも話した通り、私たちが一番やりたいのは、技術系ベンチャーの技術をビジネス、社会につなぐこと。まずはテックコミュニケーション事業や「広報顧問」でしっかり売上をつくり、会社を運営しながら、「新技術コンシェルジュ」に徐々に本腰を入れていきたい。

技術系ベンチャーの間で「テックベンチャー総研というなかなか面白い会社があって、そこでは親身になって話を聞いてくれる」という評判をいただける存在になれたら嬉しいですね。

メディアの側から見ても、これまで小さな会社の情報は、残念ながらその多くが捨てられてきたといっても過言ではありません。でも技術系ベンチャーには、キラリと光る有望な技術や面白い情報が数多く眠っているのです。テックコミュニケーションが活発化すれば、日本経済も活性化するという思いを持って、私たちは事業に取り組んでいます。

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「取材・構成　ジャーナリスト　加賀谷貢樹」