行政書士法人Climb 代表社員 森山 敬

公開日:2021年10月13日

新サービスで外国人雇用に係わる全ての業務を包括的にサポート

行政書士法人Climbは、外国人の就労ビザを中心としたあらゆるビザ申請業務を行い、スタッフの半分が外国人である。英語、中国語、ベトナム語、ネパール語など幅広く対応している。入管法は社会の状況に応じて少しずつ改正され、企業の人事部は入管法の知識が不足する傾向にあるという。年間約1,000件の申請実績がある同法人が始める、外国人を雇用する企業の業務を包括的にサポートする新しい顧問サービスについて、森山敬代表に聞いた。

英語、中国語、ベトナム語、ネパール語の4カ国語に対応し、サービスを提供
――どのような業務をメインにされていますか
森山 外国人の就労ビザを中心としたあらゆるビザ申請に関する書類作成と申請取次がメインの業務です。主に、サービス業や職業紹介会社、人材派遣会社などの国内の企業から依頼がきます。
――御社の強みはどのようなものですか
森山 当事務所では4カ国語に対応できる点を強みにしています。8名のスタッフのうち半分が外国人です。英語、中国語、ベトナム語、ネパール語に対応しています。
アフターコロナで活性化が見込まれる業界ではすでに外国人労働者の奪い合いに
――新型コロナウイルス感染拡大の影響はありますか
森山 新型コロナウイルス感染拡大の影響でダメージを受けていて、依頼の内容も変わってきています。今まで就労ビザが主な案件で、今も就労ビザの申請そのものは多いです。ここにきて増えてきているのは帰化申請や永住申請など、すでに日本にいらっしゃる方の身分にかかわるものの手続きです。
――新型コロナウイルスは御社の同業他社との競合関係にも影響はありますか
森山 日本で働きたい外国人が新たに入国することができないため、日本にいる外国人労働者を奪いあう傾向にあります。中には、不法に雇い警察に摘発されて逮捕される人も出てきています。
――アフターコロナを見据えた外国人採用の留意点はありますか
森山 アフターコロナでウエディング業界やホテル業界などが活性化するサービスになると思います。年末に日本への入国が解禁されるのではないかという予想がでていますが、解禁になってからでは遅く、すでに奪い合いになっているので、今からでも外国人材は確保しておいたほうが良いと思います。
――外国人を雇用する企業側のリスクはどのようなものですか
森山 在留資格によっては対応できる業務内容が限定され、該当性のない業務に従事させてしまっている場合、雇用している企業側も罰せられる可能性があります。十分に入管法を理解したうえで、適法に外国人材を雇用することが重要です。
――外国人を雇用する企業側のリスクマネジメントの方法は何かありますか
森山 摘発される場面としては、職務質問から就労先を確認されて摘発されるケースが地方に行けば行くほど目立つ状況にあります。在留カードが、在留資格,在留期間,就労の可否などを確認する手段ですが、本物の在留カードを元に偽物の在留カード作っているケースもあります。番号を調べても、実在していることになります。
このように防ぐことが難しいケースが多いのも実情ですが、仮に見破れなかったとしても雇用した企業がこういう点をチェックしているかどうかが大切です。職務質問で外国人従業員が捕まってしまったという場合でも、在留カードのチェックをきちんと行っていればプラスに働く場合もあります。
外国人労働者を雇用する企業の人事部に対して新しいサービスを提供
――今後の新しい事業展開はありますか
森山 これから一部の業務を変えようとしています。企業の人事部に入管法の知識が不足する傾向にあることに注目し、新しいビジネスモデルに転換していこうと考えています。ビザの種類が増えて業種の選択肢がでてきていますが、企業の人事担当者も全て把握している状況にありません。それどころか入管の職員さえも全て把握している方はほんの一握りでしょう。ビザの取得を失敗して上場企業から当事務所に連絡がくることもあります。今まではスポットの依頼が大半でしたが、社会保険労務士や税理士と一緒に外国人雇用に関わるサービスをパッケージ化し、顧問サービスを提供していく予定です。今年7月から検討を始めて、具体的なサービス内容も出来上がり、早速ご契約もいただいています。
――新しい事業展開のターゲットはどのようなものですか
森山 最初のターゲットは特定技能の対象14分野である介護や飲食品製造業の食品工場などでビザを取得する、ある程度まとまった人数を雇用する企業です。
――新しく提供するサービスの特長を教えてください
森山 当事務所が提供するサービスのポイントとしては①企業がとるべき管理体制をしっかり作ること、②外国人の在留期限の管理を徹底することで、在留カードが効力を失っていることを避ける。③就業規則を整備すること。の3つを柱に企業の外国人雇用をトータルでサポートすることです。
外国人雇用の専門家として、外国人材を雇用する際の体制整備から、受け入れ後の定着支援など、外国人雇用に係わる全ての業務を総合的にサポートしていきます。

業界でもトップクラスのビザ申請実績がある行政書士法人Climb代表森山敬氏に話を聞いた。コロナ禍においても、外国人材の採用に関心を持つ企業は少なくない。外国人の採用・雇用・定着に必要な包括的なサポートが受けられる新しい顧問サービスは、こういった企業にとっては、人材の採用業務の軽減だけでなく、企業リスク面からも非常に有効だと思われる。初回の相談は無料で受け付けているので、まずは気軽に相談してみるのもよいだろう。

行政書士法人Climb 代表社員 森山 敬(もりやま・たかし)
2005年尚美学園大学総合政策学部卒。05年ニコン入社。11年行政書士法人Climbを設立。

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