ペガジャパン株式会社 代表取締役社長 渡辺宣彦氏

公開日:2020年2月4日

ペガ・インフィニティで日本企業のデジタル改革に貢献

グローバルトップ企業が認めるソフト開発力
親会社のペガシステムズ(米マサチューセッツ州、1983年創設)は、顧客との関係性を深めるカスタマーエンゲージメントとオペレーショナルエクセレンス(業務改善プロセスが現場に定着し競争上優位になる状態)を実現するソフトウエアのリーダー。ペガの人工知能(AI)を活用したソフトを使用して企業の約束を守りながら、あらゆるチャネルですべての顧客との対話を最適化。創設以来、顧客満足度の向上、コスト削減、顧客の生涯価値の向上を実現。こうした点が評価されグローバルトップ金融機関10行のうち8行から選ばれるなど世界的業界トップのほか、国内においても銀行、証券、保険といった金融機関や製造業、官公庁などでも採用されている。
RPAで引き合い増加、必要不可欠な存在に
そのペガが、グローバル戦略の一環として2011年に設立した日本法人がペガジャパン(東京都千代田区)だ。近年、日本企業はこぞってロボットにより業務を自動化するRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)に注力しており、それを得意とする当社への引き合いが増加した。というのは、「RPAを手がけている」専業に対し、ペガは「RPAも手がけている」からだ。
われわれは顧客情報を一元管理するCRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)によるカスタマーエンゲージメントとデジタル技術で業務効率化を実現するDPA(デジタル・プロセス・オートメーション)をエンドツーエンド(入り口から出口まで)で統合したプラットフォームを提供。しかもAIを使うことでプログラムなしで顧客が必要とするソフトを迅速に創り上げる。この開発力が決め手となり、それまでの「知る人ぞ知る」存在から、なくてはならない存在になった。
無限の可能性を追求
顧客獲得に手応えを持ったことから18年に、CRMと業務プロセス改善の最新版としてリリースしたのが「Pega Infinity(ペガ・インフィニティ)」だ。ペガが提供するソフトは「無限の可能性」を秘めているからだ。CRMとDPAを統合した上で、AIを活用して制約なく継続性があり、しかも拡張性に優れるソフトを開発し真のデジタル改革を実現する。今年はカスタマーエンゲージメントに注力する。主な顧客は金融機関と通信業者と考えており、例えば料金が複雑な通信では最適な料金設定をAIで探し出すというソリューションへの活用が考えられる。
顧客は日本企業だが、グローバル展開しているところばかり。加えて「アジアでのビジネス展開を考えると現地での業務改善が必要」とペガ・インフィニティを求める企業も少なくない。このため日本市場の成長力はグローバルより大きい。
愚直にビジネス展開
ペガシステムズのアラン・トレフラー最高経営責任者(CEO)はコンピューターエンジニアでありながら世界1になったこともあるチェスプレーヤー。複雑なビジネス問題もチェスの〝頭脳〟で解決できると考えて創業した。それから36年がたち一攫千金を狙うことなく、こつこつと努力して成功を納めた。今も「会社を売るつもりはない。独立会社して育てる」と堅実経営を継続。昨年8月に来日した際には、「日本の顧客企業はデジタル改革への要請が強い。日本と欧米は企業文化などが違うというが、根底は同じ。欧米で培ったやり方は通用する。愚直にやるべき」と発破をかけられた。
新卒採用にも意欲
このポジティブコメントを生かし、顧客からの要請にアジャイル(俊敏)に応えていく。そのためには社員を増やしたいが採用は難しく、課題となっている。今年中に現状の60人規模から100人規模に増員する。今までは中途採用で賄ってきたが、数年後には新卒採用も開始し、雇用を生み出す日本企業になる。このため理工系大学でソフトを使ってアプリを作る模擬授業を始めた。モノづくりの喜びを広められたらいいという思いからだが、知名度を向上させて採用につなげたい。優秀な人材を確保することで近い将来にはペガ・インフィニティによるソリューションで未開拓分野に進出、全産業から認められるプレーヤーになる。そのためには200人体制を築き、「日本のトップ企業はペガを使っている」といわれる存在になる。
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