Momentum株式会社 執行役員COO 瀬戸 亮

公開日:2020年6月12日

ネット広告の不適切サイトを排除、企業を守る モメンタム 瀬戸亮執行役員COO

インターネット広告の課題を解決するリーディングカンパニーとして、ネット広告の3大リスクであるブランド毀損(ブランドセーフティー)、広告詐欺(アドフラウド)、広告の視認性(ビューアビリティー)を解決するアドベリフィケーション(広告検証)事業に取り組んでいる。ネット広告を配信・表示する技術が進化し複雑化する中、広告の出し手にもかかわらず、意図せざる不適切サイトに広告が配信される事態に悩む企業が続出。広告主にとって正しい成果につながらない“無価値な”広告をなくす必要性が高まっている。こうしたニーズに応えるのがモメンタムで、「HYTRA(ハイトラ)」ブランドで広告主、広告代理店、プラットフォーマー(配信事業者)に対しサービスを提供している。
ブランド価値を毀損させない
新聞や雑誌、テレビといった従来媒体では、広告主は出稿先を指定できるし、その実態を目視で確認できる。事前に把握・管理できるので例えばアルコール飲料の広告が「新酒解禁」のブログ記事に載ることは歓迎するが、「飲酒運転事故」のニュース記事に表示されることは許されず絶対に阻止する。見た人がネガティブに反応するからだ。同様にテロ行為やヘイトスピーチ、アダルトといった公序良俗に反したり、社会的にセンシティブなニュースに配信されたりすることも事前に把握・管理することで回避できる。
しかし、ネット広告では広告主がすべてを把握することは不可能だ。1日当たり数億回という膨大な量の広告枠をオークション方式で瞬時に売り買いし、しかも機械により自動的に配信されるからだ。広告主が出す条件は価格と「誰に見てほしい」ということだけで、合致すれば枠はどこでもいいと注文する。このため広告主にとって載せてほしくないネガティブニュースが配信されている面に掲載されても後の祭り。テロ事件の配信面に載ると、それを支持していると思われるだけでなく、資金提供しているとの誤解を生む可能性もある。こうした不適切な場所に配信されるとブランド価値は間違いなく毀損してしまう。このリスクを排除するサービスをモメンタムは提供している。
広告詐欺から守る
ネットの世界では広告費をだまし取る手口も巧妙になってきた。悪意を持つ第三者が広告枠に何らかのプログラムを仕掛け、無効なインプレッション(広告表示回数)やクリックを大量発生させて広告費を水増し請求することもある。不正クリックで広告費の10%を悪意の第三者に持っていかれるといわれ、広告主は本来発生しないはずの金額を支払うことになる。その資金は反社会勢力に流れているとの指摘もある。また誰も見ない、読まないサイトへの広告掲載も広告主は避けたい。それなりの広告費を出しても実際の商品・サービス購入につながらないからで、こうした無駄をなくすため広告視認性にも着目、無駄な広告費の削減に貢献している。
高い技術力
感度の高い広告主や代理店は費用対効果から「おかしい」と気づいており、ブランドセーフティー、アドフラウド、ビューアビリティーを検証するアドベリフィケーションに注目が集まっている。こうした中、自社のネット広告がどこに載っているかを調べて評価するアドベリフィケーションを提供できるのがモメンタムだ。第三者の中立的立場を生かし、月間27憶URLもの膨大なサイトを解析できる技術力を持つ。2014年の創業当時から東京工業大学と連携して自然言語処理領域に注力しており、日本語の文章を機械的に高精度で分析。これにより精度高くネガティブ・ポジティブを評価する。しかも機械判定のみならず目視でのチャックも怠らない。だからこそ違法や悪質といった問題サイトやアドフラウドを発見してブラックリストに載せられる。
ネット苦国の健全化推進
クライアントは広告主(サービスはHYTRA for Advertiser)、代理店(HYTRA DASHBOARD)、配信事業者(HYTRA API)。19年1月にはヤフーにアドフラウド・ブランドセーフティー対策領域でサービスを提供。広告サービスのモニタリング体制を強化するためで、成果報酬型のアフェリエイトサイトに誘導する広告の配信を止めた。クリックを増やすことで広告費を吊り上げるといった不正をなくすためだ。電通や博報堂DY、アサツー・ディ・ケイといった代理店にも提供。自社配信実績に基づく既存リストに加え、DASHBOARDから入手する不適切・不正ドメインリストを広告配信先から排除している。これにより代理店は広告主に対してさらに信頼性の高い広告配信環境を提供でき、広告効果も高められる。
啓発活動に注力
感度の高いクライアントはトッププレーヤーに限られる。ミッションである「無価値な広告をゼロする」には、この裾野を広げる必要がある。モメンタムが今年3月に発表したアドベリフィケーションに関する意識調査で「名称を知っている」との回答が5割を超えた。認知度・必要性はアップしたのは創業以来、地道に啓発活動に取り組んできたからだ。ただ「名称は知っているが内容は知らない」は2年前の前回調査より増加し、6割超が「内容を知らない」と答えた。ブランドセーフティーやアドフラウドは他人事で自分事と考えていないといえる。トッププレーヤーから下位企業まで必要性を認識すればサービス導入も早まる。そのためにも20年は啓発活動に注力。セミナーやマーケティング活動を通じてアドベリフィケーション導入効果を発信していく。

■会社概要
本社  : 東京都港区南青山5-4-35
設立  : 西暦2014年9月
従業員数: 11人
事業内容: アドベリフィケーション事業

せと あきら
 2008年 早稲田大学 政治経済学部卒
 2008年 中堅監査法人入社
 2012年 株式会社ドリコム入社
 2018年12月、Momentumに入社。2019年10月執行役員に就任。東京都出身。34歳。現職。

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