株式会社バク宙 取締役COO 川上 明氏

公開日:2017年12月26日

日本語ができる優秀な外国人をWebの動画面接で採用

外国人材採用サービス「JIKOPY(ジコピー)」の特徴は?
「JIKOPY」は、日本語が話せる優秀な外国人を、Webの動画面接で採用できるマッチングシステム。
現在、日本での就職を希望する約1万8000人の外国人が「JIKOPY」に登録しています。本人がスマートフォンやPCからアップロードした自己PR動画を見て、日本語力を確かめてから面談・選考を行うことが可能。現在、当サービスを利用している会員企業のアカウント数は約600に達しています。
「JIKOPY」は内定成約報酬型のサービスで、マッチングやスクリーニング等の料金は無料。内定成約報酬費の範囲内で、在留資格手配に加えて入社前後のフォローも行います。
どんな外国人材が登録されていますか?
登録者のうち3割が国内在住者で、7割が海外居住者です。当社がSNSマーケティングで培ってきたユーザー獲得ノウハウを活かし、世界約136カ国から日本語習得済みのバイリンガル人材を集めています。登録者の国籍は人数が多い順にフィリピン、インド、ベトナム、インドネシア、マレーシア。ITエンジニアやデザイナー、セールス、オペレーター、教師、技術、通訳翻訳などのスキルを保有している人が多いですね。
登録者は教育レベルでみると、日本国内および海外の大学・大学院以上の最終学歴を持ち、在留資格でみると「研究(企業内の研究職)」「技術(機械工学等の技術者、SE等のエンジニア)」「人文知識・国際業務(企画、営業、経理等の事務職、企業内通訳等)」「投資・経営」「法律・会計業務」といった専門的・技術的分野の高度外国人材で、単純労働者や外国人技能研修生とは異なります。
正社員や契約社員としての雇用が前提です。飲食店のホールスタッフや販売員のご要望には、国内留学生のアルバイト紹介にて対応しています。
ITエンジニアを始めとする技術職の採用が多いですが、地元に住みながら地域の情報を海外発信するインバウンド担当の事例もあります。今後は文系の総合職の採用を増やしていきたいですね。
人材のマッチングから面接・採用までの流れを教えて下さい
もともと女性が多い職場だったこともあり、社内におけるニーズや時代の流れに合わせ、一つひとつ対応してきた結果だと思います。
「JIKOPY」に無料でお申し込みいただいた企業様に、求人情報に合う候補者を、システムマッチングおよび当社スタッフによるマッチングを通じて推薦します。経歴や日本への渡航歴、どこで日本語を勉強したか、これまでどんな仕事を経験してきたかなどについて、本人が日本語で語る自己PR動画を閲覧することができ、興味ある人材にスカウトメッセージを送ることも可能。
登録者は求人に応募する際、「あなたがWebサイトを開発するうえで大切にしていることを、長さ1分前後の日本語スピーチで教えて下さい」といった、企業からの自由な質問に答える応募用の動画も作成します。それを見て選考を進め、日本語でオンライン採用面接を実施。お客様の要望に応じて本人の来日・来訪面談を手配することもできます(別途料金要)。
外国人材を雇用するうえで企業が感じている不安にはどんなものがありますか?
「すぐに辞めるのではないか」といわれることが多いですね。確かに1年程度で退職してしまう外国人がいるのも事実ですが、日本人なら必ず長く働くかというと、そうではありません。日本人であるか外国人であるかに関わらず、その人となりを見ていただきたいと思いますね。実際、選考の際、本人の応募動画の中に「長く働きたい」とか「日本に長く住みたい」という言葉があるかどうかを重視している企業もあります。
加えて「文化・習慣が違うので社内で浮いてしまうのではないか」という声もよく聞かれます。たしかに、外国人社員が生まれ育ってきた国や地域の文化・習慣が日本と大きく異なるのは事実。
たとえば、オープンな国では、社員同士が給与やボーナスの額について話したり、上司に自分の評価を直接聞きに行くという習慣があります。そうした国の出身者は、同僚や上司が何をしていて、自分が何を期待されているのかがよくわからない。あるいは自分が会社からどんな評価を受けていて、それが周囲の人たちと比べてどうなのかがわからないと、不安に思ってしまいます。
そこで当社は採用企業に、外国人社員に求める役割や指示の内容、評価などをできる限り明確かつオープンにしていただくことをアドバイスしています。
企業様にとっては、採用した外国人材が期待通りのパフォーマンスを発揮することがゴール。そのため当社では、外国人材が入社したあと、本人および採用企業の双方にヒヤリングし、困り事の相談やアドバイスをするなどのフォローを行っています。
高度外国人材の採用にはどんな意義がありますか?
日本の労働力人口が減少傾向にある中で、海外の優秀な若者たちの力を借りることは、日本経済にとってプラスであり、今後日本企業がグローバル市場で活躍していくうえでも大きな鍵を握ることになるでしょう。
とくに人手不足で人材採用に困っている中堅企業や、エンジニアの確保に苦労しているIT企業の皆さんには、優秀な人材を、広く国籍を問わずに探していただきたいと思います。
インタビュー:ジャーナリスト 加賀谷貢樹

大学卒業後、大手広告会社に入社。主にスポーツマーケティングを担当し、2000年から2004年まで米国法人の駐在員を経験。2008年より株式会社オプトでインターネットマーケティングを手がけ、2010年にSNSマーケティングに特化したグループ会社の取締役に就任。その後BtoBマーケティングの専門企業勤務を経て、2017年4月より現職。外国人の部下を持つ仕事や外国人社員の採用の経験も豊富

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