千代田中央法律事務所 代表弁護士 佐藤 聖喜氏 ・  現地担当 松田氏

公開日:2014年10月10日

タイ、インドネシア進出を弁護士がワンストップで的確に安心サポート

事業についてお聞かせください
千代田中央法律事務所はASEAN(アセアン)諸国、特にタイとインドネシアへ進出する日本企業の、法務面からのサポートをメインとしている弁護士事務所です。
東京の千代田区に本部を置き、タイはバンコク、インドネシアはジャカルタに日本人弁護士が駐在する事務所を構えています。バンコクとジャカルタの事務所には、日本人弁護士のほか、現地資格をもつ弁護士を主要メンバーとして迎えています。日本人スタッフと現地スタッフとが協力してサポートにあたることで、最新の法制度情報の把握・提供だけでなく、現場に即したリーガルサービスを提供することを可能としています。この体制を整えていることで、進出後の事業運営の成長・発展までも幅広くサポートさせていただいております。
法務サービスについて聞かせてください
海外進出には、まず進出先国の外資規制・法規制・税制をはじめ、労働事情・賃金・労働関係法、資金調達規制などの法制度をクリアしなければなりません。

その上で、現地法人を作るのか、駐在員事務所を作るのか、自社100%出資で完全子会社を設立するのか。あるいは現地法人と合弁会社を作るのか、フランチャイズ契約するのか、といった進出形態を決定する必要があります。

これらの進出形態のサポートから始まり、事業運営時に際しては、日々の法務業務のアウトソーシング機能も有しており、経費を押さえた専門家による各国最新の法規制動向を把握した質の高い法務業務の提供も行っています。

細かいサポートまでとなると、書き切れなくなるのですが、進出前のリサーチ業務、進出時の会社設立・許認可取得代行など、進出後の契約締結・訴訟等の進出後も含めて、法律の専門家による充実した法的サポートを行っております。
○海外進出支援業務
*各種関連法規の事前調査
*各種提携契約書作成
*現地法人設立手続き
*翻訳業務
*リーガルコンサルティング全般

○進出国内法務
*進出国内取引契約書の作成・翻訳
*現地法人労務・人事
*M&A
*コンプライアンス・企業内犯罪対策
*知的財産権
*リーガルコンサルティング全般

東京の事務所にはタイ、インドネシア人のマーケティングアドバイザーと翻訳スタッフが常駐。各事務所に駐在する日本人弁護士・現地弁護士と日々連携をとりながらサポートをさせていただいております。
起業のきっかけ
高い経済成長率で推移する新興国。それらの国への日本企業の進出が盛んになっています。単価の低い労働力、中間層の消費力向上、海外投資の増加などがその理由として挙げられます。

しかし、異なる文化・慣習・商慣習を持つ国へ進出し、さらにその国で安定した収益を生み出すことは簡単なことではありません。事前調査から始まる進出時の法制度の調査・対応はもちろん、進出後も変わり続ける法制度を把握し、事業運営に適切に反映し続けることが、商品・サービスの安定した展開にとってとても重要になります。

しかし、新興国の法制度は発展途上な部分が残されており、日本からでは必要な情報を収集し、さらには社内スタッフで運用し続けることは非常に困難です。法制度への対応を疎かにしていたせいで、撤退を選ばなければならなくなったケースは決して少なくありません。

増え続ける日本企業の海外進出を、法務面から的確にサポートできるのは私たち弁護士しかいない。そして日本企業の思いや事情を丁寧に把握できるのはやはり日本人弁護士でしかなく、実務上の運営は、現地の弁護士資格を有する弁護士と一緒にやるのが最適であると考え、本事業を進めております。
他社との違い
これから海外進出をされる企業様、また既に進出済みの企業様は、それぞれ大きく3つの課題を持たれています。

○これから進出される企業様
*海外進出を考えているが、どこに相談して良いかわからない
*会社設立・許認可取得をどこに依頼すれば良いかわからない
*進出後の現地法制度への対応について情報が不足している

○既に進出済みの企業様
*現地での法務実務につき日本語で対応できる弁護士がいない
*現在依頼している法律事務所の対応能力に不安がある
*最新の現地法制度への対応が困難だ

これらのサポートを東京事務所と現地事務所、日本人弁護士と現地弁護士とが連携して行っていること。これが当事務所の特長であり、他の事務所には真似できない大きな強みとなっています。
今後の展開
日本経済の成長には、新興国への進出は大きなポイントの1つであると言えます。
その際の各国法制度への対応は不可避であると同時に、その対応によっては海外進出の大きな障害にもなりえます。法制度への対応効率を上げ、うまく使いこなすことで、事業の進出・成長スピードに格段の差が生じます。海外進出の土台となる法制度への対応を、法律の専門家として必要とされるリーガルサービスを迅速、かつ高品質で安定提供することが私たちの業務です。企業の皆さまには、本業に専念していただくためにも、サポートの質をさらに上げていくことで、日本企業、しいては日本経済と進出国の成長に貢献していきたいと考えています。

ASEAN(アセアン)諸国、特にタイとインドネシアへの進出に課題をお持ちの時には、是非ご連絡いただければと思っております。

千代田中央法律事務所 代表弁護士 佐藤 聖喜氏

京都大学経済学部在学中に、旧司法試験合格。最高裁判所司法研修所終了後、弁護士として大手法律事務所にて企業法務を担当。その後、千代田中央法律事務所を開設し現職。独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)の国際化支援アドバイザー。日本企業のタイ、インドネシア進出、会社設立をワンストップでサポート。

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