新型コロナウイルス感染予防のため在宅勤務（テレワーク）を導入する企業が増える中、地方自治体にテレワークなどシェアリングエコノミーの導入を働きかけるコンサルティング業務を手がけています。
価値創造プラットフォーム 代表理事 石崎 方規氏
この一環として、場所や時間にとらわれない働き方を提供する場として「ローカルシェアリングセンター（LSC）」を地元・佐賀県多久市、基山町のほか、岐阜県関市、新潟県糸魚川市などに設置・運営。子育てや介護などで退職を余儀なくされた主婦など70人規模のテレワーカーを抱えてクラウドソーシング事業を展開しています。LSCに続き、子育てママの働く場として保育所併設オフィスを開設していきます。第１弾として香川県庁舎（高松市）の空きスペースを活用してオープン、来年4月をめどに保育園を併設します。オフィスで働くママは託児料無料で利用できます。
われわれはテレワークを利用したい人にテレビ電話などを通じて研修を行い､その後テストに合格すれば仕事を回しています。合格者の７割が登録し、当法人の準社員として働いています。仕事は首都圏企業などから受注したインターネット記事の作成や文章の校正などで、登録者にシェアしてLSCや自宅などで家事や子育ての合間に取り組んでもらっています。
地方ではテレワークが進んでおらず、シェアリングエコーへの自治体の認知度も低いままです。地方創生に向け企業誘致に意欲的に取り組むことも有効ですが、テレワークを導入すれば地元で働く人が増え経済も活性化します。2020年度第2次補正予算で自治体への臨時交付金が増額されたこともテレワーク導入に追い風です。このことをセミナー開催などで自治体に伝えていきます。
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〒840-0054
佐賀県佐賀市水ヶ江4-1-27
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「フジサンケイビジネスアイ掲載」
