富士通、AI用い徴税効率化 練馬で実験

富士通株式会社 掲載日:2019年10月10日

富士通は9日、人工知能(AI)を活用して地方自治体の住民税の徴税業務を効率化する実証実験を東京都練馬区と共同で始めた。徴税書類の修正時間を5分の1に短縮できるとみている。実験は来年7月末まで実施する。2021年には練馬区以外の自治体にも導入したい考えだ。

自治体は毎年4月ごろから約2カ月間、住民税の確定申告の作業に追われる。納税者が提出した確定申告書と勤務先が作った給与支払報告書の内容に矛盾があるかどうか、税業務に詳しいベテラン職員が確認、修正している。富士通は過去の修正実績などをAIに学ばせ、ベテラン職員のように修正が必要な書類を見抜き、自動的に修正できるかどうか実験で確認する。

人口減の影響で、40年には自治体は現状の半分の職員数で事務を処理する必要があると総務省は指摘しており、業務効率化が課題になっている。

「フジサンケイビジネスアイ」

 
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