年間2万2000社が利用しているTKPの貸し会議室事業。クラウドサービスによって、中小企業や個人の顧客を新たに開拓する
具体的には利用頻度の上位約500社が社員研修やイベント、国際会議など宿泊や飲食、機材レンタルを伴う高付加価値サービスをセットにして利用し、売り上げの半分を占める。その次のゾーンに相当する約2000社は全体の3割を稼ぐため、上位2500社、全体のほぼ1割に相当するユーザーで売り上げの約8割を占める。残りのユーザーは、短時間や単発での利用が中心だ。
こうした状況を踏まえて、ヘビーユーザーではない層の潜在需要を掘り起こすため、クラウドサービスを本格展開する。
新サービスは、オンライン化することで運営を効率化することにより比較的安価なサービスを実現した。とくに中小企業の利用を促すとともに、新規顧客と不動産オーナーの取り込みを図っていく。
河野貴輝社長は「幅広く顧客を開拓してリピーター化することで、成長を加速させる」と利用者の拡大をめざす。
「フジサンケイビジネスアイ」