【フロントランナー 地域金融】東京都民銀行

株式会社きらぼし銀行 掲載日:2016年1月6日


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中小企業診断士の國谷真アドバイザー

□東京都民銀行 知的資産を活用した事業性評価

■アドバイザー訪問で「強み」掘り下げ

東京都民銀行の「知的資産経営導入プロジェクト」は、同行と専門のアドバイザーがタッグを組み、初回のガイダンス後、3、4回の個別訪問を経て最後に報告会を行うという構成。アドバイザーが経営者や各部署の担当者へヒアリングを行い、企業の業務フローから知的資産を発掘・整理。それに今後の経営方針を盛り込んで「経営リポート」としてまとめる。

ただアドバイザーが訪問できる回数は限られている。そこで都民銀行では、営業開発部の菅井一人主任調査役をはじめ、大森支店の支店長と担当者が同行訪問して取引先とアドバイザーの橋渡しとなることで円滑にプロジェクトが進行できるようサポートを行った。

日本ヒーター機器のケースでは、担当した中小企業診断士の國谷真アドバイザーが伊藤英孝社長とマンツーマンでヒアリングを行う形で企業の現状を把握し、その中で顧客にどんな価値を与えられているかを浮き彫りにしていく形で取り組みを進めた。

具体的には、まず日本ヒーター機器の業務フローを確認。どういった流れで製品が作られ顧客の手に渡っているのか、川上から川下まで順番に点検。そのうえで、業務フローのうち「顧客と接点がある部分」を探す。次に、この接点において顧客が同社にメリットを感じている部分を洗い出していく。國谷アドバイザーはこれを「顧客価値」と呼び、日本ヒーター機器がなぜ「顧客価値」を提供することができるのか、という観点から日本ヒーター機器の強みを徹底的に掘り下げ、知的資産を洗い出した。

その結果、浮かび上がってきた知的資産の代表的なものは「商品提案時の工夫」「徹底的なデータ収集とそれを生かした製品のブラッシュアップ」「社内における情報の共有力」の3つだったという。中でも3つ目の社内における情報の共有力は、伊藤社長が企業経営を進めていく中で最も注力している点で、國谷アドバイザーいわく、日本ヒーター機器が保有する知的資産の中でも重要なものだという。

(編集協力)近代セールス

 

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