【フロントランナー 地域金融】東京都民銀行(1)

株式会社きらぼし銀行 掲載日:2016年1月5日


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営業開発部・菅井一人主任調査役

□東京都民銀行 知的資産を活用した事業性評価

■「無形のモノ」を可視化する試み

金融庁は2014年9月に公表した金融モニタリング基本方針で、金融機関に財務データや担保・保証に必要以上に依存せず、企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価し融資や支援を行うよう呼びかけた。これを機に、金融機関では取引先の「事業性」を重視した実態把握が注目を集めている。

東京都民銀行では、14年度に「知的資産経営導入プロジェクト」と銘打って、実際の取引先の知的資産について、専門家からアドバイスを受けながら掘り起こし、事業性評価を行う取り組みを展開。これに基づいて知的資産経営の導入に協力した取引先の1つが、東京都大田区で飲料・食品加熱機器の開発・製造を行っている日本ヒーター機器(伊藤英孝社長)だ。

日本ヒーター機器は、コンビニでよく見かける缶・ペットボトルを加温する「カンウォーマー」や、フライドチキン・ポテトなど揚げ物を加温する「ホットショーケース」などを商品開発から製造、販売、メンテナンスまで手掛ける専門メーカーで、都民銀行大森支店が2000年から取引を行っている。

「銀行としては顧客の知的資産を把握することで、企業の現状をより深く知ることができ、さまざまな提案につなげていくことができる。当時、大森支店の支店長から、(日本ヒーター機器の)伊藤英孝社長が知的資産経営に興味を持っていると聞き、当行としても一層の関係強化を進めたい取引先だったので協力していただくことになった」。日本ヒーター機器を知的資産経営導入プロジェクトの取り組み企業に選んだ背景を、担当した営業開発部・菅井一人主任調査役はこう話す。

一方、伊藤社長も「『知的資産』という言葉は耳慣れないものだったが、大森支店長から、人や組織など形をなさないモノも企業経営にとっては重要な資産であると説明を受け、『当社にとっての知的資産が何で、現状どうなっているのかを専門家と確認していく』という内容にとても魅力を感じた」と、都民銀行の取り組みを評価。伊藤社長は以前から自社の現状を「見える化」したいと考えていたといい、両者のニーズがマッチして知的資産経営支援プログラムが始まったという。

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(編集協力)近代セールス

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