シェアリングエコノミーの普及、活性化を目指す「シェアリングエコノミー協会」の設立会見＝東京都千代田区
空き家や利用頻度の少ない車などの遊休資産を、インターネットを介して、人と共有したり、融通し合ったりして有効活用する「シェアリングエコノミー」を推進する６社は、日本国内での普及、活性化を目的に、一般社団法人「シェアリングエコノミー協会」を来月初旬に設立する。
ガイアックス（東京都品川区）の上田祐司社長とスペースマーケット（同新宿区）の重松大輔代表取締役が代表理事を務める。理事にはクラウドワークス（同渋谷区）、ココナラ（同）、ＡｓＭａｍａ（横浜市中区）、エニタイムズ（東京都港区）の４社の代表が名を連ねている。
同協会は、シェアサービスガイドライン作成などを視野に入れながら、市場の活性化に取り組む。ユーザーの活用事例や運営ノウハウの共有、専門家を招いての業界勉強会を開いて事業者間交流を図るほか、既存事業者やユーザーへの普及活動を進める。
将来は地方創生やインバウンド（訪日外国人観光客）の活性化にもつなげていく考え。代表理事の上田氏は、「一人一人が持っている資産を流通させ、業界を育成したい」としている。
シェア系事業に取り組んでいる企業や、同協会の理念に賛同する企業の入会を、同協会のウェブサイトで受け付けている。矢野経済研究所によると、シェアリングエコノミーの２０１４年度国内市場規模は前年度比３４．７％増の２３２億７６００万円、１８年度にはその２倍の４６２億円に拡大する。
「フジサンケイビジネスアイ」
