〝稼ぐ〟ためのリスクマネジメント

第2回

契約書、とりあえず「締結すればOK」と思ってませんか?

木川 務 2019年7月17日
 

契約書の重要性、そんなのわかっているよ、という方は多いと思います。

ただ、実際に〝 適切な 〟契約書を締結しているかと聞かれると、そうではないケースが圧倒的多数です。


一般的に、契約に関する中小企業の対応は、以下のとおりだと思います。


① 口頭での合意のみ

② メールやSNSでのやり取りで内容確認

③ 相手方の提示する契約書フォームに そのままサイン

④ 自社の要求も反映させるべく要請(お願いベース)

⑤ 契約交渉を行い、その結果を書面に反映


中小企業の大半が①〜③の対応で済ませてしまっているのが現実。

その理由の筆頭は


「取引先との関係を壊したくない」

「(取引先との良好な関係から)信頼できる企業だから、問題ない。」


というもの。



これ、危険すぎます。特に①の対応。


まだ、②又は③の対応は、①よりマシですが、不十分です。

③の対応であっても、基本的に、相手方の提示する契約書フォームは、相手方に有利な内容になっていますので。盲信してはダメなのです。



そもそも、なぜ、契約書が重要なのか?


「それって、いざという時のために、内容を明確にしておくためでしょ。」

(証拠化)


そう、そのとおり。


ただ、その「内容を明確にしておく」ことの意味、その意識がどのようなものかということが問題。

契約書を締結する際、考えられる意識としては、


(1) 契約の存在そのものを明確にしておきたい。

(何もないと、ちゃんと取引してもらえるか不安だから)

(2) 契約の存在だけではなく、基本的な内容を明確にしておきたい。

(3) こちらの要求(お願い)を受け入れてもらえたことを明確にしておきたい。

(4) 自分たちに有利な取引条件も盛り込みたい。

(5) トラブルが起きた場合であっても、あらかじめ有利なポジションを確保できるようにしておきたい。


というものがあります。


(1)は、大企業相手に取引をする中小企業にありがちな意識です。

ほとんどの中小企業が契約書を締結する際に意識していることは、(2)だと思います。


そして、契約書を締結することに慣れている中小企業であっても、多くは(3)の意識であり、きちんと対応しているという場合であっても、(4)の意識までで契約書を締結しているのではないかと思います。


通常、リスクマネジメントの観点から契約書を締結するという場合において、弁護士が一般的にアドバイスするときであっても、(4)の観点から契約書を作成またはチェックすることが多いでしょうから、(4)まで意識することができていれば大丈夫なように思えます。


しかし、


ビジネス法務/企業法務を専門とするビジネスローヤーからすると不十分。足りません。


取引関係の存在や契約条件(自社に有利なものも含めて)を明確化しておけば、トラブルを防げるかといえば、そのようなことはなく、リスクを完全に回避することなど不可能。


そのため、どのような契約内容であったとしても、『リスクは残らざるを得ない』ことを前提に、


そのリスクが顕在化したときに


〝自分たちが どのようなポジションに立っていられるか 〟

〝より有利なカタチで問題解決するためには、あらかじめどうしておくべきか〟


ということを考えておくべきなのです。


そう、(5)まで意識して、契約書を戦略的に作成すべきなのです。



ここは、経験を積んだビジネスローヤーのアドバイスを受けないと対応できないところだと思いますが、

「中小企業だから、未だそこまで考える必要はない」と考えるのは 誤解です。


むしろ、

『 中小企業だからこそ、大企業の好きなようにされてしまわないように、強かに対応しておく必要がある 』

のです。


また、

『 中小企業であっても、晒されているリスクは、大企業と同じ。 』

であることを肝に銘じましょう。



「まだまだ中小企業だから、、」とか、

「そこまで考えるレベルではないから、、」


と卑下するのではなく、


契約書に対する意識を進化させ、

大企業並みの意識をもってビジネスを発展させましょう。

 
 

プロフィール

法律事務所きがわ|Kigawa & Co.
代表弁護士/CEO 木川 務


1998年3月、明治大学経済学部政治学科卒業。
2002年11月、司法試験(旧試験)合格。
2004年9月、司法修習終了(第57期)。


星野綜合法律事務所(現K&L Gates外国法共同事業法律事務所)、東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(現 ベーカー&マッケンジー法律事務所)を経て、2012年4月より伊藤忠商事法務部に勤務。


2016年4月より、アクセンチュア法務部に勤務し、2017年3月、法律事務所きがわを設立。 代表弁護士/CEOに就任し、現在に至る


〝ビジネスに安心感を与え、企業価値を共創し、持続的な繁栄をもたらす〟


先を見越す洞察力を駆使し、プロアクティブ・リスクマネジメント(Proactive Risk Management)についてのアドバイスを提供することにより、安心してビジネスを行うことができるようサポート致します。


また、外部のアドバイザーではあるものの、第三者的立場においてビジネスの外からのアドバイスに終止するのではなく、クライアントに寄り添い、その立場に立ち、その目線において、ビジネスを『共創』する”価値共創パートナー”(Co-creating Partner)として、アドバイスを提供致します。


そのため、私たちは、最初から「ノー」と否定したり、消極的・保守的なアドバイスに終止したりする思考をせず、『クライアントの目的の達成や目標・要望の実現のために、多角的な検討により法的限界を見極めて、前向きかつ積極的なアドバイスを創造する』ということを基本姿勢としています。

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