「０から１を生む力」アットオフィス　代表取締役社長　大竹啓裕氏

アットオフィス　代表取締役社長　大竹啓裕氏

―アットオフィスとはどのような会社なのですか。

　2000年に創業した会社です。もともとはオフィスにテナントを入れる仕事、オフィスの移転を扱う事業から始まりました。今の日本ではオフィスが余って、空室がたくさんあり、大家さんが困っている状況です。オフィスを有効活用して、家賃以上に収益を生もうという仕事が、現在の私たちのメーン事業になっています。もう一つの事業のアットビジネスセンターは、貸会議室事業をしています。都内を中心に3000席以上の運営をしていて、30万人以上の方々に利用していただいています。大家さんの悩みを解消するビジネスとして、立ち上げたのですが、そんなに簡単な事業でないことがやってみて分かりました。箱を用意したらいいというビジネスではありません。この事業分野で４０人が働いています。まず、予約を受け付けるコールセンターが必要で、その受け答えの教育が必要なのです。そして、現場でのお客様への対応サービスが重要です。お蔭様で、リピート率が７０％まで来ました。

―インキュベーションセンターの機能を持ったレンタルオフィスを始めたのはどうしてですか？

　会議室の利用は駅から５分以内でなければ需要がないんです。駅から７，８分の良いビルがたくさんあるので、このビルを活用するにはレンタルオフィスだと思いました。その第一号店が池袋だったのです。池袋の住所がプレミアムにならないと反対を受けたので、大人のインキュベーションオフィスとして、４０歳以上の人が起業する支援を付加した施設を作ろうと思いました。起業というと、若い人のイメージがありますが、４０代以上の人が起業する比率が全体の６０％以上なのです。今、最高齢が７２歳の人がいます。起業した後、支援していく、営業代行の仕組みなどを組み込みました。オフィスビル業界は単なる箱を作っているだけで、サービス業ではないと思ったので、徹底的にサービス思考をしようと思いました。その一環として、アジア進出支援として、イスラムマーケットに注目しました。マレーシアのマハティール元首相を招いてハラル・ジャパンという協会を設立し、アジアに進出する起業家に戦える武器を作ってあげようと思います。

「フジサンケイビジネスアイ」