仏イル･ド･フランス、バイオサイエンス分野で日本との関係を強化
去る3月27日から30日、仏パリ首都圏（イル・ド・フランス）のバイオサイエンス分野の企業及び主要関連機関で構成される代表団が来日しました。この代表団は、パリ地域経済開発局が、パスツール研究所及びメディセン・パリ・レジョン（Medicen Paris Region）クラスター、ジェノポール・バイオパーク（Bioparc Genopole）とともに組織したものです。本代表団は、経済産業省関東経済産業局次世代産業室等の協力により、バイオ関連セミナーやビジネス・マッチングを実施しました。
本セミナーにおいては日仏のバイオ関連企業が一堂に会し、パリ地域の幅広い技術開発の展望とビジネス･オファーが紹介されました。
メディセン・クラスターのメンバー企業と日本企業との間で組まれた37に及ぶビジネス・マッチングでは、そのいくつかが今後の技術協力を期待されています。
セミナーは、医療分野の研究開発におけるパリ首都圏の魅力に主眼が置かれました。特に、治験、パリ首都圏に入植しようとする外国企業への支援、中でも地域経済開発局が提供するサービスと研究開発に対する税額控除について紹介されました。
この代表団は、パリ地域経済開発局、パリ地域企業、パスツール研究所のラボ、メディセン・パリ･レジョン、ジェノポール・バイオパークで構成されています。
パリ地域に進出した凸版印刷の子会社であるトッパン・フォトマスク･フランスの発表が以下のリンクでご覧いただけます。
http://youtu.be/u4O_SOxDleo
日本－パリ地域の主なデータ
パリ地域の日本人人口：11 600 名
パリ地域の管理職の日本人数：2 000 名
パリ地域の大学に通う日本人学生数：658名
パリ地域の専門学校や高等教育機関で日本語を学ぶ学生：958名
パリ地域の日系企業約400社で約20 200人を雇用(キャノン、NTTドコモ、エプソン、オムロン電子部品、富士通、大塚製薬、浜松ホトニクス、資生堂 …)
2003年から2011年までの間、パリ地域に日本関連プロジェクト114件、4 475名の雇用を創出
パリ地域経済開発局（Agence Régionale de Développement Paris Ile-de-France）について
2001年に設立されたパリ地域経済開発局は、この地域への新規投資、開発プロジェクト、雇用機会創出を支援しています。
パリ地域経済開発局は、イルドフランス地域に進出し、事業展開をはかろうとする各企業に向けて、事業地及び業者探し、税務・法律相談、営業や研究開発パートナー探し、メディア･プロモーション、日常生活の情報サポートなど、さまざまなサービスを提供しています。
詳細は以下をご覧ください。
www.paris-region.com - http://twitter.com/ParisRegion - ParisRegionChannel
本セミナーにおいては日仏のバイオ関連企業が一堂に会し、パリ地域の幅広い技術開発の展望とビジネス･オファーが紹介されました。
メディセン・クラスターのメンバー企業と日本企業との間で組まれた37に及ぶビジネス・マッチングでは、そのいくつかが今後の技術協力を期待されています。
セミナーは、医療分野の研究開発におけるパリ首都圏の魅力に主眼が置かれました。特に、治験、パリ首都圏に入植しようとする外国企業への支援、中でも地域経済開発局が提供するサービスと研究開発に対する税額控除について紹介されました。
この代表団は、パリ地域経済開発局、パリ地域企業、パスツール研究所のラボ、メディセン・パリ･レジョン、ジェノポール・バイオパークで構成されています。
パリ地域に進出した凸版印刷の子会社であるトッパン・フォトマスク･フランスの発表が以下のリンクでご覧いただけます。
http://youtu.be/u4O_SOxDleo
日本－パリ地域の主なデータ
パリ地域の日本人人口：11 600 名
パリ地域の管理職の日本人数：2 000 名
パリ地域の大学に通う日本人学生数：658名
パリ地域の専門学校や高等教育機関で日本語を学ぶ学生：958名
パリ地域の日系企業約400社で約20 200人を雇用(キャノン、NTTドコモ、エプソン、オムロン電子部品、富士通、大塚製薬、浜松ホトニクス、資生堂 …)
2003年から2011年までの間、パリ地域に日本関連プロジェクト114件、4 475名の雇用を創出
パリ地域経済開発局（Agence Régionale de Développement Paris Ile-de-France）について
2001年に設立されたパリ地域経済開発局は、この地域への新規投資、開発プロジェクト、雇用機会創出を支援しています。
パリ地域経済開発局は、イルドフランス地域に進出し、事業展開をはかろうとする各企業に向けて、事業地及び業者探し、税務・法律相談、営業や研究開発パートナー探し、メディア･プロモーション、日常生活の情報サポートなど、さまざまなサービスを提供しています。
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在日フランス大使館貿易投資庁‐ビジネスフランスのプレスリリース
