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ウォッチガード、Percipient Networks買収により新たな機能を追加

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ウォッチガード、Percipient Networks買収により新たな機能を追加
2018年1月19日(金)-企業向け統合型セキュリティプラットフォームのグローバルリーダであるWatchGuard(R)Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、社長執行役員 根岸正人、以下ウォッチガード)は、中堅・中小規模組織向けのシンプルかつ包括的なDNSセキュリティソリューションの開発企業、Percipient Networksを買収したと発表しました。Percipient Networksのフラグシップ製品である “Strongarm” は、導入が容易でセキュリティに特化したDNS(ドメインネームシステム)サービスにより、フィッシングやマルウェア攻撃を阻止します。同製品をウォッチガードのセキュリティプラットフォームに組込むことにより、既存のマルウェア防御技術のセキュリティ性能の向上、また、各種のセキュリティ機能をバンドルしたウォッチガードの主力サービスであるWatchGuard Total Security Suite(TSS)における付加価値の向上、並びにウォッチガードのクラウドセキュリティサービスのさらなる充実に貢献する重要な要素となります。

2016年にフィッシング詐欺に遭った組織は76%に達しました1。攻撃対象は企業規模や業種を問わない傾向にあり、どの企業もフィッシング、クリック詐欺、およびその他のWebベースの脅威に対する危機感を募らせました。Strongarmのサービスは、アウトバウンドDNSリクエストを監視し、既知の悪意のあるドメインリストを元に危険なWebサイトへのトラフィックをブロックします。さらに、ドメインレベルでリクエストを監視することで、Strongarmのフィルタリング機能を全てのポートやプロトコルにまで適用することができます。Strongarmの機能をウォッチガードの包括的な統合型セキュリティプラットフォームに組込むことにより、強力な保護機能を活用して広範かつ多彩な脅威からお客様を保護することが可能になります。

ウォッチガードのCEO、プラカッシュ・パンジワニ(Prakash Panjwani)は以下のように述べています。「今日、セキュリティの脅威は増加し続け、しかもコンスタントに変貌を遂げているため、組織をセキュリティの脅威から完全に防御することは不可能と言っていいでしょう。多くの組織は必要となる個々の各種セキュリティ製品を調査・実装するためのリソースを持ち合わせておりません。こうした状況の中、ウォッチガードの使命は継続的に自社の統合型セキュリティプラットフォームの性能を向上させ、シンプルなパッケージとしてセキュリティサービスの最適な組合せを提供し、エンタープライズグレードのセキュリティを活用していただくことにあります。DNSレイヤへのセキュリティ機能の追加は、我々のミッションのほんの一例にすぎません。長年にわたる調査や開発に基づき、Percipient Networksのチームはシンプルで有効なエンタープライズグレードのソリューションを開発することに成功しました。我々は、Strongarmによる技術とウォッチガードのプラットフォームの連携、およびStrongarmの開発チームのウォッチガードチームへの参加を大いに歓迎しており、パートナー数、顧客数、そして従業員数の拡大が続くウォッチガードのエコシステムに同化できることを期待しています。」

Strongarmのプラットフォームは、危険なサイトへのトラフィックの防御に加えて、できるだけ多くのユーザやIT管理者を教育することを想定したアーキテクチャになっています。悪質な可能性のあるサイトへのトラフィックを防御するだけでなく、同サービスはユーザを攻撃に関する付加情報が収集されている「ブラックホール(blackhole)」に誘導し、将来的な攻撃から身を守るために役立つ教育素材の活用を促しています。また、Percipient NetworksはIT責任者やMSP(マネージドサービスプロバイダ)と協働している脅威分析チームを抱えており、攻撃に対するさらなる知見、並びに今後の防止方法を提供しています。ウォッチガードはこうした領域に今後も投資していく予定です。

Percipient Networksの共同創業者兼CTO、トッド・オボイル(Todd O’Boyle)氏は次のようにコメントしています。「フィッシングは、組織に侵入する際、最初の接触ポイントとして使用される最も一般的な方法の1つになっています。また、人を標的としているため、最も効果的な戦術の1つでもあります。つまり、組織がフィッシングに対抗するためには、マルウェア防御と従業員教育といった2面的なアプローチが必要になります。ユーザを保護し、防御された攻撃を例に教育を施すことにより、私たちは従業員が同じ過ちを繰り返す確率を大きく削減することができました。今後も、ウォッチガードの元で製品開発および脅威調査チームを継続していけることを喜ばしく思います。」

ウォッチガードのパートナーおよび顧客は、今月末にリリース予定のベータ版で新たなDNSフィルタリングサービスを利用することができます。新サービスは今後、独自OSのFirewareのアップデートリリース後に同社のオールインワンのセキュリティパッケージWatchGuard Total Security Suiteの一部として利用できる予定です。既にTotal Security Suiteご利用の全てのお客様は、追加費用なしで、選択項目にチェックを入れるだけですぐに新機能をご利用いただけます。

「私たちはStrongarmのプラットフォームで構築したものを大変誇りに思っており、ウォッチガードとパートナーシップを組むことで、ウォッチガードの多くの販社やMSPコミュニティを通じて、実績豊富な技術と教育ツールを世界中の膨大な数の組織にすぐにでもご利用いただけます。また、より多くの脅威を防御するトータルセキュリティを我々の顧客にも紹介し、表彰実績のあるWatchGuardONEプログラム並びに製品ポートフォリオも勧めていきたいと思います」(トッド・オボイル氏)。

1: State of the Phish 2017 - https://www.wombatsecurity.com/state-of-the-phish

【WatchGuard Technologiesについて】
WatchGuard(R)Technologiesは、業界標準ハードウェア、ベストオブブリードセキュリティ、ポリシーベースの管理ツールを独自アーキテクチャにより統合したビジネスセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダとして、全世界の企業にエンタープライズクラスのセキュリティソリューションを提供しています。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多くのパートナーを通じて、アプライアンス製品、ネットワークからエンドポイントまでの脅威検知とセキュリティの「可視化」及びセキュリティとネットワークの「運用管理」など拡大するニーズへのソリューションを提供しています。詳細は http://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。

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SecplicityJP: https://www.watchguard.co.jp/security-news

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。

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ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
〒106-0041
東京都港区麻布台1-11-9 BPRプレイス神谷町5階
マーケティング担当:角田・堀江
Tel: 03-5797-7205
Fax: 03-5797-7207
Email: jpnsales@watchguard.com
URL: http://www.watchguard.co.jp

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