『仮想通貨の確定申告相談窓口』を開設

http://project.okwave.jp/private_qa/crypto_currency/

会計事務所や企業向けコンサルティングサービスを提供する株式会社アックスコンサルティング（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：広瀬 元義、以下アックスコンサルティング）と日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を運営する株式会社オウケイウェイヴ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元 謙任、以下オウケイウェイヴ）は、「OKWAVE」内に『仮想通貨の確定申告相談窓口』を2018年1月15日に開設しました。

『仮想通貨の確定申告相談窓口』はアックスコンサルティングとオウケイウェイヴが共同で「OKWAVE」上に設置した仮想通貨の確定申告の総合相談窓口です。
ビットコインをはじめとする仮想通貨への関心と取引は世界的に急拡大しています。　「OKWAVE」でも仮想通貨の確定申告について「何度も売り買いを繰り返した時の税金は？」「年をまたいで含み益が出ていて利益確定した場合は？」「ビジネスで儲けた金で仮想通貨を買った場合、そのぶん減免されるのでしょうか？」といった様々な質問が投稿されています。2016年と2017年では仮想通貨に関する質問数は3倍以上に増加しており、2018年に入ってからもますます質問数は増加しています。
このような状況を背景に、すでに仮想通貨取引を行っている方々やこれから取引を始めるにあたって税制面を知っておきたい方々に向けて、最新の情報やよくある質問の提供、オンライン上でアックスコンサルティングの専任コーディネーターへ非公開の個別相談、そして仮想通貨に精通した税理士の紹介に至るまで、「OKWAVE」上の『仮想通貨の確定申告相談窓口』にてワンストップで提供します。

■『仮想通貨の確定申告相談窓口』詳細
・仮想通貨の確定申告に関する、最新TOPICS
仮想通貨の確定申告に関する最新の話題やニュースを紹介します。

・仮想通貨の確定申告に関する、よくある質問
「OKWAVE」に投稿された質問やアックスコンサルティングが相談を受けた事例などの「よくある質問」を掲載します。

・専任コーディネーターへ仮想通貨の個別相談ができる「非公開Q&A」
「OKWAVE」上で仮想通貨の税務に精通したアックスコンサルティングの専任コーディネーターに一対一での非公開によるオンライン個別相談ができます（1,000円～／回）。
「非公開Q&A」は匿名のまま、売買で得た儲けなどの詳細な情報をテキストで伝えて24時間相談を受け付けております。
※「非公開Q&A」のご利用には「OKWAVE」会員登録が必要です／登録無料

・仮想通貨に精通した税理士の紹介
「OKWAVE」上の問い合わせフォームに入力いただいた情報をもとに、仮想通貨関連の税理士紹介数約100件／月の実績をもつアックスコンサルティングが、仮想通貨に精通した税理士を紹介します。紹介する税理士は全国地域に対応しており、税理士との面談日程調整、面談後のフォロー、税理士の再紹介など、お客様と税理士のマッチングを専任コーディネーターがフルサポートいたします。

■株式会社アックスコンサルティングについて
http://www.accs-c.co.jp/
1988年に創設。「士業事務所の支援」「一般企業の経営支援」「資産家の不動産コンサルティング」を3つの柱として業務を展開している。「会計事務所M&A支援協会」、資産税に強い会計事務所の全国ネットワーク「アックス資産税パートナーズ」、スモールビジネスの成功を支援する会計事務所フランチャイズ「Q-TAX」を順次発足。また、経営者向けには、税理士紹介、会社設立サポート、記帳・経理代行・経理のサービスを提供している。2014年にはクラウド会計ソフト「ハイブリッド会計Crew（クルー）」をリリース。一般社団法人士業のための情報交流協会を代理運営し「月刊プロパートナー」、「プロパートナーオンライン」を提供している。これまでに発行したビジネス書46冊の累計発行部数は48万部超。

■株式会社オウケイウェイヴについて
https://www.okwave.co.jp/
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」を2000年1月より運営しています。また、利用者の質問に専門家や企業が回答する「OKWAVE Professional」なども提供しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support（」、さらにはAIエージェントサービス「OKBIZ. AI Knowledge」などを大手企業、自治体400サイト以上に導入しています。2006年6月に株式上場（証券コード：3808）。楽天株式会社、米国マイクロソフトコーポレーションと業務・資本提携を締結しています。 今後は3,600万件以上のQ&Aビッグデータと、AI、ブロックチェーン、チャットの各技術を組み合わせて、さらに問題解決に寄与するサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。